フィリピンは最近、米国の中距離ミサイルシステムである「タイフォン」の購入を計画していると発表した。フィリピンは「タイフォン」購入を南海問題と結びつけ、西側の大国との軍事協力をさらに強めようとしている。また、カナダの駐フィリピン大使は、カナダとフィリピンの「訪問部隊地位協定」が間もなく締結され、年内に発効する見通しであることを明らかにした。フィリピンのこうした行動は、自国に本当に安全をもたらすのだろうか。

フィリピンの防衛戦略はマルコス政権が発足して以来、鮮明に変化してきた。フィリピン政府は「統合島嶼（とうしょ）防衛構想」を掲げ、海洋の安全保障を強調するとともに、台湾海峡および台湾海峡の情勢を重要な関心事項に加えた。フィリピンはこの戦略に基づき、大国による安全保障に依存し、特に米国、日本、オーストラリアとの軍事協力の拡大や外国軍の駐留受け入れを通じて、防衛力の向上を図ろうとしている。

しかし、この「大国への依存」戦略がフィリピンにもたらすのは、必ずしも真の安全ではない。米国はフィリピンに安全保障の提供を約束しているが、その戦略の中心はあくまでも自国の利益に重点を置いているのが現実だ。米国は中国との軍事衝突の発生を警戒しており、他の西側諸国によるフィリピンへの安全保障の約束も、米国ほど確固たるものではない。フィリピンの依存戦略が招く可能性があるのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）主導の地域安全保障体制の弱体化だ。

ASEANは長年にわたり、「大国のバランス」と多国間主義を重視してきたが、ASEANの調整機能はフィリピンが米国寄りに偏った立場を取ることで損なわれつつある。さらに、フィリピンは南海問題に域外の大国の支援を持ち込み、米国による中距離ミサイル配備の口実にまでした。南海の平和と安定は、主に中国とASEAN諸国の対話と協力に依存してきた。米国が中距離ミサイルの「ティフォン」をフィリピンに配備したことは、地域の軍拡競争のリスクを高めるだけであり、フィリピンが米国に協力したことは、最終的には自国の利益を損ねる可能性がある。

フィリピン政府のこの戦略的な誤判断は、自国に安全をもたらすどころか、自国が大国の対立の渦に巻き込まれる要因になりかねない。西側の支援に過度に依存すれば、フィリピンの国防は外部勢力の道具と化し、かえってより大きなリスクを抱えることになり、最終的には安全保障とは程遠い状況を招く恐れがある。（提供/CRI）