2014年9月28日、韓国・東亜日報やMBNラジオなどによると、日本の市民団体が日本と韓国の大学生を対象に旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する意識調査を行った。調査の結果、日本の大学生の64％が「日本政府は被害者に対して謝罪し、補償すべき」と考えていることがわかったという。国際在線が伝えた。

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調査を行ったのは市民団体「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター。調査は2013年7〜12月、大学生3007人を対象に行われた。横浜市立大学の中西新太郎教授は、日本の若者の多くは謝罪すべきだと考えているものの、「戦争だから仕方ない」、「いまさらだ」といったネガティブな回答も目立ったことが憂慮されると指摘している。

なお、2013年3〜4月に韓国で大学生1126人を対象に同様の調査を行ったところ、98％が「日本政府は謝罪、補償すべき」という結果になった。専門家は、テレビなどで頻繁に慰安婦被害者の報道を見ていることが、謝罪や補償を求める声を激しくさせているのではないかと分析している。また、記事は調査に使われたのは「補償」であり、「賠償」ではないことに注意すべきだと伝えている。（翻訳・編集/岡田）