2025年2月14日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、少子高齢化が深刻化している中国国内で、各地方政府が金銭による結婚、出産奨励策を打ち出している現状を報じた。

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記事は、中国では現在、高騰する生活費や特に子育て費用の増加、経済の不安定さといった理由により、若年層が結婚を避ける傾向が強まっていると紹介。政府の公式統計によると、昨年の結婚人数は前年比で20％以上減少しており、経済的な負担が若者の結婚意欲に大きな影響を与えていると伝えた。

そして、このような状況に打開すべく中国各地では結婚を促進するための政策が続々と導入されており、その一環として山西省呂梁市の事例を紹介。同市では新婚夫婦に対して同市中心部における平均月給の半分に相当する1500元（約3万円）の現金補助を行っているとした。また、同市では子育て支援にも力を入れており、第一子には2000元（約4万円）、第二子には5000元（約10万円）、第三子には8000元（約16万円）の補助金も支給していると伝えた。

その上で、実際に補助金を受け取った新婚夫婦の声も取り上げ、「この政策は結婚を促進する面では効果的だと思う」といったポジティブな評価が見られた一方で、「補助金を受け取る過程で予想以上の人が殺到し、当局が十分な現金を用意していなかったというケースもあった」という不満の声も出ており、実施面での課題も浮き彫りになったと指摘。SNS上では多くのネットユーザーが「生活費の高騰に比べてこの補助金は少なすぎる」と批判し、結婚への経済的障壁が依然として高いと感じる若者たちにとって、より手厚い補助や支援が必要との声が出ているとした。

記事は、中国の各地方政府が急速に進行する人口老齢化への対応として、結婚や出生を促進するための施策を積極的に導入していることを伝える一方で、同市民政局の関係者からは「結婚を決定する要因として補助金が決定的な役割を果たすわけではなく、あくまで一助に過ぎない」との声も聞かれたと紹介。結婚をするか、結婚の時期をいつにするかを決める主な理由は金銭面の問題だけではないとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）