台湾メディアの中時新聞網は16日、「米中貿易戦争、日本の経済界が経済協力促進のため北京へ」とする記事を掲載した。

記事はまず、共同通信など日本メディアの報道を引用し、トランプ米大統領による関税強化など保護主義が強まる中、経団連や日本商工会議所、日中経済協会など経済界の代表団が16～21日に中国・北京を訪問すること、代表団は中国との経済協力関係の強化を図るため、習近平（シー・ジンピン）国家主席や李強（リー・チアン）首相との会談を目指していることを取り上げた。

さらに、中国への訪問団派遣は1975年に始まり、2020年から新型コロナの影響で一時見送られていたが、24年1月に再開されて約230人の企業幹部らが参加し、李首相との会談が実現したこと、今年はそれを上回る規模となり、代表団の最高顧問は経団連の十倉雅和会長と日商の小林健会頭の2人で、団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）が務めること、習指導部との会談でレアメタルなど半導体材料の輸出規制や改正反スパイ法を巡る懸念を伝えてビジネス環境の改善につなげたい考えであることも紹介した。

記事はまた日本メディアの報道を引用し、在中国日系企業などで構成する中国日本商会が12日に公表した会員企業対象の景況・事業環境アンケート調査結果についても取り上げた。

調査は約8000社を対象に1月9～24日に実施し1484社から回答を得たもので、それによると、24年10～12月期の自社の景況感が同年7～9月期よりも「悪化」または「やや悪化」したとの回答は計30％で、前期の38％よりも減少した。中国政府が24年9月以降に打ち出した景気対策の効果が表れてやや持ち直したとみられる。

「改善」または「やや改善」したとの回答は計27％で、前期の21％より増えた。43％は横ばいだった。経済対策の一環で家電などの買い替え促進策が公表されて受注の増加傾向がみられた。

商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は北京での記者会見で、中国経済が中長期的に安定成長するための経済対策の継続を期待しているとした。激化する米中貿易摩擦を巡っては、企業はかねて中国からの直接輸出ではない供給網の構築を模索してきたと紹介しつつ「自由で公正な貿易環境の確保を希望する立場に変わりない」と強調した。（翻訳・編集/柳川）