米国によるカナダへの追加関税賦課の発表を受け、カナダのスコシアバンクのエコノミスト、デレク・ホルト氏は「カナダは裏切られ、侵害されたと感じている」と述べた。この打撃に対応するため、カナダ各州の知事らは遊説団を組織して米国を訪れ、「寛大な対応」を望むと述べたが、驚くべきことに、彼らは米国を説得するため、「中国カード」を切り、中国を「共通の経済敵」と描写した。

カナダは米国の親密な同盟国として、経済、貿易、安全保障の面で常に米国に大きく依存してきたが、米国によるカナダへの圧搾と辱めは目新しいことではない。トランプ時代にカナダは米国の51番目の州として「併合」されるという脅威にさらされている。米国は先般再びフェンタニルと不法移民を理由としてカナダからの輸入品に高額の関税を課すと脅した。

米国による絶え間ない抑圧に対し、カナダの政治家は反撃する力もなく、最終的に「反中」と引き換えに米国の寛容を手に入れることを選択した。「中国カード」を切ることで米国が寛大な対応をしてくれる機会を得られるよう望んだわけだが、そうした行為は自己卑下にほかならず、国際舞台で米国の機嫌を取ろうとしてもかえって自らにより一層の損害をもたらすことになるだろう。

実際、中国とカナダの間には長きにわたり根本的な対立は存在せず、中国はカナダの第二の貿易パートナーで、両国間の協力が良好だった時もあった。しかし、米国による中国への全面的な封じ込めが進むにつれ、カナダは理性を失い、米国と足並みをそろえて中国に対抗する態度を取るようになった。そうした態度を取った結果として、中国との関係が冷え込んだだけでなく、中国と協力する機会も失われた。

カナダの政治家の「従属」意識は人々を失望させるものだ。米国を頼ることで「免罪符」を得ようとしたが、国の自主権と尊厳を失い、貴重な国際協力の機会も失った。今年は、中国とカナダの国交樹立55周年と戦略的パートナーシップ20周年に当たる。カナダが今後、米国のけん制から逃れ、理性に回帰し、対中関係を見直せるかどうかが注目される。

米国の「こん棒」を前にしてカナダの政治家がどのように尾を振って哀れみを乞うかはもはや重要ではない。最終的に失われるのは国の尊厳と自主性なのだ。（提供/CRI）