シンガポールメディアの聯合早報は「BYDが自動運転の価格戦引き起こす」と題する記事で、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が先進的な運転支援システムを全モデルに無料搭載することにより、EV価格戦に新たな一撃を加えると報じた。

BYDは10日、自社開発した先進運転支援システム「天神之眼」を21モデルに搭載する計画を発表した。同システムはA、B、Cの3バージョンに分かれ、7万～20万元（約147万～420万円）のエコノミーモデルにはバージョンCが搭載される。消費者にこれに伴う追加負担は発生しない。どのバージョンも自動駐車、リモート出庫、自動追い越しなど複数をサポートするといい、記事は「BYDの大衆向けモデルに通常はハイエンドEVにだけ見られる運転支援機能が搭載されることを意味する」と伝えた。

BYDの王伝福（ワン・チュワンフー）董事長は10日の発表会で、「すべての人のスマート運転時代」が始まると語った。また「スマート運転はもはや手の届かない希少なものではない。運転の安全性を高め、運転時の疲労を軽減するために必要な道具のようなものだ」と形容した他、「スマート運転機能を搭載していない車は少数派になる」と胸を張ったという。

先進的な運転支援機能の普及化はBYDがテスラや小鵬汽車（XPeng）など競争相手との距離を広げることを後押しすると指摘され、記事は「BYDがこの力強い措置を打ち出した後、他の自動車メーカーに震えが走った」とした上で、11日の香港株式市場では取引開始時にBYDの株価が4．5％上昇した一方、当日はライバルの吉利汽車（ジーリー）が11．4％、小鵬は9．2％それぞれ下落したと伝えた。

また、中国市場で現在販売されているスマート運転機能を備えた車はいずれも10万元（約210万円）を超えており、あるアナリストが10万元以下のモデルに「天神之眼」を搭載するBYDの措置は「激烈な競争が起きている市場に新たな価格戦をもたらす可能性がある」と指摘したことを伝えた。

記事によると、中国ではBYDに加え、小鵬、零跑汽車（リープモーター）、長安汽車（ツォンチン・チャンアン）などもスマート運転の大衆化を推進する計画を打ち出している。

記事はまた、BYDをはじめ多くの自動車メーカーが中国の人工知能（AI）企業DeepSeek（ディープシーク）のソフトウエア採用を発表しているとし、「AI分野における中国自動車メーカーの競争の始まりを示している。DeepSeekの低コストは、自動車企業がスマート運転の価格競争を始めるのを支え、市場競争の激しさはさらに増すかもしれない」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）