広東省深セン市の空は非常に忙しい。毎日3000機の物流ドローンが行き交い、数十機のヘリコプターが都市の上空を飛んでいる。人民日報が伝えた。

低空経済（低空域飛行活動による経済形態）が急速に発展する中、航空機の秩序ある安全な飛行をどのように保証するのか？

記者はこのほど、深セン市スマートシティー科技発展集団（以下「深智城」）を訪れ、仮想都市を通じてその答えを探った。

深智城のデモホールに設置された大型スクリーンには、現実の空には見えない航路が、仮想の3D世界でははっきりと映し出されていた。「等身大で再現されたデジタルツイン都市によって、管理や運用の調整に技術的な支援を提供できる」と深智城研究院の技術ディレクター趙迎迎（ジャオ・インイン）氏は語る。この仮想都市では、建物や施設、道路、公園、リアルタイムの交通状況が一目で把握できる。

なぜ大規模な投資をしてまで仮想都市を構築するのか？

趙氏は、「デジタルツイン都市はまるで鏡に映るもう一つの時空のようなものだ」と説明した。現実世界をデジタル空間に動的にマッピングすることで、都市の運営をシミュレーション・予測・管理することが可能になる。

深智城技術部の周子益（ジョウ・ズーイー）部長は、「仮想都市は、現実世界のデータを必要に応じて接続し、さまざまなアプリケーションやシーンを開発できる」と話す。そして、「例えば、わずか5秒で今後2時間の都市の交通状況を予測することができる。現在、その予測精度は90％以上に達している」とした。

深センでは、デジタルツイン技術の活用がすでに市民の日常に溶け込んでいる。

電気自動車を充電したい？趙氏はその場でデモを実施した。「i深セン」アプリを開けば、最寄りの充電スタンドをすぐに見つけ、空き状況やリアルタイムの電気料金を確認できる。

趙氏は、「このアプリの背後には、深センの『電力充電・エネルギー貯蔵・太陽光発電一体型ネットワーク』がある」と説明。デジタルツイン技術を活用し、41万4000基の充電施設、2338カ所の太陽光発電所、1002カ所の超急速充電スタンドなどの分散型エネルギーを接続することで、利用者に正確なサービスを提供している。

現在、この仮想都市にはすでに4000以上のデータサービスが提供されており、都市管理、エネルギー電力、生活サービスなどの分野をカバーし、累計8億件近いデータニーズに対応している。

深智城の製品は中国160以上の都市で導入されているだけでなく、中東や東南アジアなどの海外市場にも進出している。深智城のシニアエンジニア丘建棟（チウ・ジエンドン）氏は「新しい年には、より多くの人々にスマートシティーの『中国発のソリューション』を紹介していきたい」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/ES）