2014年9月28日、岸田文雄外務大臣は東京で開幕した「第10回北京-東京フォーラム」で挨拶し、日中両国関係の安定は、両国の国民にとっての利益であるだけでなく、アジア太平洋地域と国際社会全体の平和と安定、繁栄に重大な影響を持っているとの認識を示した。

岸田外務大臣によると、数日前に公表された世論調査では、日中両国の約90％の国民が相手国に対してマイナスイメージを持っていることが明らかになった。これは非常に厳しい結果であるが、70％以上の回答者が、国民感情が悪化していることを心配し、この局面を改善しなければならないと考えていることもわかった。現在、日中両国は多くの問題に直面しており、状況は依然として厳しい。だが両国関係の改善を希望する強い民意が日本と中国の両国に確実に存在する。

岸田外務大臣はさらに、日中関係は両国にとって重要な二国間関係の一つであり、両国関係の安定は、両国の国民にとって利益になるだけでなく、アジア太平洋地域と国際社会全体の平和と安定、繁栄に重大な影響があり、大きな意義を持つと指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）