日本の法務省が5月から戸籍の国籍欄に「台湾」の表記を認めるよう改めることが、台湾と中国で話題になっている。

報道によると、戸籍にふりがなを記載するためのシステム改修に合わせて、戸籍法の施行規則を改正するもので、「国籍」の欄を「国籍・地域」に改める。すでに中国と記載されている台湾出身者も変更が可能だという。

これについて、前駐日代表であり、現在は総統府の資政を務める謝長廷（シエ・チャンティン）氏は自身のフェイスブックアカウントで「日本人と結婚した台湾人は、今年5月26日から日本の戸籍上の国籍表記を『中国』ではなく『台湾』と記載できるようになる。この知らせを聞いて思わず涙があふれ、胸が熱くなった。この決定に至るまでには、言葉では言い尽くせない多くの苦しみや、不屈の努力があった」と述べた。

そして、「日本では日本国籍を持つ者のみが戸籍を持つことができ、日本人と結婚した外国人は『配偶者』として戸籍に記載される。しかし、その際の国籍欄には『中華民国』が日本政府に承認されていないため、法務省の解釈により台湾人も『中国』と記載せざるを得なかった。そのため、台湾人は長年、この不合理な表記に涙を飲んで従ってきた。8年以上前に駐日代表に就任してから、多くの在日台湾人からこの問題について相談を受け、自分も非常に理不尽と感じていた」とつづった。

謝氏は、「在留カード」と同様に「国籍・地域」欄を設け、「中国」と記載したくない人は「台湾」と書けるようにすることを日本側に提案してきたものの、実現には戸籍法の改正が必要だったと言及。当時を振り返り、「日本の国会が台湾人の戸籍表記問題のために法改正を行うだろうかと疑問だった。また、正式にこの理由で法改正を求めれば、中国の反発や親中派議員の抵抗を招くことは避けられない。そのため、慎重に進める必要があった」と内情を明かした。

そして、「日本の国会議員の中には台湾人の妻を持つ人もおり、問題の当事者だった。そのうちの一人の義理の息子は参議院議員で、彼から『日本の戸籍法は漢字とかな表記の問題で数年後に改正される予定だ。その際にこの問題も検討してもらえるよう動向を注視し、全力で協力する。より多くの議員の支持を集めるためにも、この件は慎重に進めるべきだ』と言われた」と明かした。

謝氏は、この問題に関する専門のプロジェクトチームを立ち上げ、最優先事項として推進してきたとした上で、「当時、私は公文書に『本件は複雑で難易度が高いが、全力で達成すべき課題である』と記した。途中、数々の困難や紆余曲折があったが、彼らの努力は想像を絶するものだった。そして今、ついにこの朗報を目にすることができた。彼らの尽力に心から感謝するとともに、共に戦ってくれた国会議員の皆さんにも感謝したい」とつづった。

一方、中国外交部の郭嘉昆副報道局長は17日の会見でこの問題について問われ、「台湾は中国の領土の不可分の一部であり、両岸の同胞はすべて中国人である。台湾問題は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない」と指摘。「日本はかつて台湾を侵略し、植民地支配を行い、中国人民に対して重大な歴史的責任を負っている。そのため、日本は一層慎重に言動を慎むべきである。われわれは日本側に対し、『一つの中国』の原則および『四つの政治文書』の精神を厳守し、台湾問題で裏工作を行わず、矛盾し誤ったシグナルを発しないよう強く求める」と述べた。

中国のネットユーザーからは「これは宣戦布告か？」「また問題を起こしてきた」「けんか売ってるのか」「小細工ばかりしやがって」「日本が中国分裂を企んでいる」「鬼子（日本人に対する蔑称）の邪悪さは骨の髄まで染みついている。死んでも悔い改めることはない。自らの悪行を恥と思わぬばかりか栄誉とさえ思っている」「簡単なことだ。中国も『琉球』を登録すればいい」「琉球に大使館を建ててやろう」「小日本に必ず報復してやる時が来る」といった声が上がった。

一方で、「（中国政府は）何の対抗措置も取らないぞ。賭けてもいい」「『強烈な反対』を表明するだけ」「長期的に手を打ってこなかったツケだ」「で、中国に何ができるっていうんだ？」「国力が足りなければいじめられるのも致し方ない」など中国政府の対応を批判する声や、「国・地域なら理論上問題はない」との意見も見られた。（翻訳・編集/北田）