2025年2月18日、中国メディアの第一財経は、日本の昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）成長率が予想を大きく上回った背景について考察する記事を掲載した。

記事は、内閣府が17日に発表した日本の昨年のGDP成長率速報値が0．1％と、23年の1．5％を大きく下回る低成長となった一方で、季節的な物価変動を考慮した昨年10〜12月期の成長率は前期比0．7％増、年率換算で2．8％増となり、市場予測の1．1％および7〜9月期の1．7％をそれぞれ上回ったほか、3四半期連続でプラス成長になったと紹介した。

また、名目GDPは初めて600兆円を突破し、609兆円（約4兆500億ドル）に達し、前年比2.9%増と4年連続のプラス成長を記録したと伝えるとともに、赤沢亮生経済再生担当相が日本経済は今後も緩やかに回復するとの見通しを示したとしている。

一方で、内閣府のデータによると、24年の日本経済の成長に対する内需の寄与度は0.2ポイントにとどまったと指摘。企業の設備投資は前年比1．2%増、公共需要は同0．5%増となったものの、物価上昇が賃金上昇を上回って実質所得が減少し、個人消費は同0．1%減と4年ぶりのマイナス成長になったと伝えた。また、住宅投資は同2．3％減、輸出は同1．0%増、輸入は同1．3%増と内需の弱さが浮き彫りになったとし、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）主任が「日本の経済成長は見た目こそ堅調に見えるものの、実際には個人消費の低迷や内需の不足が深刻で、実態としては厳しい状況が続いている」との見方を示したことを紹介した。

記事は、今年の日本経済の見通しについて陳氏が「依然として不安要素があり、マイナス成長となる可能性が高い」と予測し、日本国内の生活必需品価格が依然として高く、物価上昇率が国民の所得増加率を上回ることで、庶民の生活負担が一層重くなること、日本経済の主要な支えである輸出がトランプ新政権の関税政策による圧力を受ける可能性があることを要因に挙げ、「日本政府は日米貿易の重要分野に対して米国が関税措置を講じることを全力で阻止しようとするだろう」と語ったことを伝えた。

また、日本の景気を左右する要素として利上げの見通しについても触れ、陳氏が「1月には利上げを実施したものの、現状ではこの先日銀が急いで利上げに踏み切ることはなく、内外の経済環境を慎重に見極める姿勢を強めるだろう。特に、金利上昇が企業の資金調達コストや個人の住宅ローン負担の増加を招くことを日銀も懸念している」との考えを示したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）