2025年2月18日、韓国・SBSによると、韓国政府の提案した第三者弁済案を拒否している韓国人元徴用工の遺族らが、三菱重工業の韓国内資産の取り立てを求めて起こした裁判の一審で勝訴した。

ソウル中央地裁は同日、元徴用工の遺族らが三菱重工業の孫会社にあたるMHパワーシステムズコリアを相手取り約8300万ウォン（約875万円）の取り立てを求めた裁判で、原告勝訴の判決を出した。

韓国政府は23年3月6日、元徴用工問題の解決策として「第三者弁済案」を発表した。第三者弁済案は、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が民間から財源を調達し、18年に大法院（日本の最高裁に相当）から賠償確定判決を受けた元徴用工らに、日本企業の代わりに賠償金と遅延利子を支払う内容となっている。

今回勝訴した原告はこの第三者弁済案を拒否し、「日本企業に直接責任を問う」としてMHパワーシステムズコリアの資産取り立てを求める裁判を起こしていた。

記事は「今回の判決が確定した場合、取り立てを通じて日本企業から賠償金を受け取る初の事例となる」と説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「よかった」「当然のこと」「過ちを犯したのは日本企業なのに、賠償金を韓国政府が支給するなんておかしい」「今からでも正義を追求してほしい」「歴史の真実から目をそらしてはいけない。日本は過去の河野談話を基に誠意ある行動と実践を」「日本と韓国は加害者と被害者だという歴史的立場は、1000年後も1万年後も変わらない」などの声が上がっている。

一方で「大事なのは過去より未来」「そんなに日韓関係を壊したいのか」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）