「中国は民間企業の自信を増すために強烈なシグナルを送った」「中国政府は民間企業が科学技術イノベーションの分野でさらに大きな役割を果たすことを奨励している」「中国の新たな成長の勢いについて楽観している」……。17日に中国で開催されたハイレベル民間企業座談会を巡り、海外のメディアとオブザーバーからはこのような評価が続々と寄せられた。

習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は約6年ぶりに民間企業座談会に出席して重要談話を発表した。ある分析によると、今回の座談会は、中国の民間経済の発展に対する基本方針と政策が不変であることを強調するだけでなく、民間経済の健全かつ質の高い発展の促進に向けて方向性を示すもので、「自信」が再び、外の世界が中国の発展を観察するためのキーワードとなった。

世界第2の経済大国として、中国経済の世界経済に対する寄与率が何年にもわたって約30％を保つ中、民間経済が重要な役割を果たしてきた。中国の民間経済の重要性を示す言葉として「五六七八九」がよく使われる。すなわち、民間経済は「税収の50％以上、国内総生産の60％以上、技術イノベーション成果の70％以上、都市労働雇用の80％以上、企業数の90％以上に貢献している」。中国の民間経済の健全かつ質の高い発展はこれほどの重みを持つものであり、世界経済成長に対する重要性は言うまでもない。

同時に、今回の座談会を巡っては、科学技術の「含有量」が多く、参加企業の多くが世界トップクラスのイノベーション能力を有していることに、外の世界は注目している。ある研究機関によると、今回の参加企業は、2018年と比べて、新エネルギー、自動車、半導体、ロボット、消費者用電子機器、インターネット、人工知能（AI）などの分野により集中し、テクノロジー産業が全体に占める割合がさらに上昇し、エコチェーンにおけるテクノロジー産業の地位もさらに高まっている。

中国の民間企業が、世界の産業イノベーションの新たな構造を再構築する上でさらに重要な力となることが予想される。ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、HSBC、バンク・オブ・アメリカなどは、中国のテクノロジー産業の発展の見通しについて楽観的な見方を示し、中国市場のパフォーマンスを信頼している。

昨年末には、中国初の民間経済の発展に関する基本的な法律である民間経済促進法の草案が、審議のため全国人民代表大会常務委員会に提出された。ビジネス環境が継続的に整備されるにつれて、民間経済の発展の見通しは広大で、大きな潜在力を持ち、民間企業と民間企業家が活躍するのにふさわしい時を迎えた。こうした「中国の自信」が世界に春の便りを届ける。（提供/CRI）