2025年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ政府の統計で米国が中国に代わり再びドイツ最大の貿易相手国になったと報じた。

記事は、ドイツ連邦統計局が19日に発表した貿易データによると、昨年のドイツと米国の貿易総額は2528億ユーロ（約40兆円）に達してドイツと中国の2463億ユーロ（約39兆円）を上回り、米国が中国に代わって再びドイツの最大の貿易相手国となったと紹介。米国は2015年以降、ドイツにとって最大の商品輸出先であったものの、米国からの輸入額が相対的に少なかったため、中国が16年から23年にかけて最大貿易相手国になっていたと伝えた。

そして、米中が逆転した主な原因について、ドイツの対中輸出が減少したことだと指摘。ドイツと米国の貿易総額は前年比0．1％増とわずかながらも増えたのに対し、中国との貿易額が同3．1％減少したと伝え、 独マクロ経済政策研究所（IMK）のセバスティアン・ドゥリエン氏が英ロイターに対し、対中輸出の疲弊はドイツ経済が直面する「中国による攻撃的な産業政策」という大きな課題を浮き彫りにしたとの見方を示したと紹介している。

その上で、ドゥリエン氏が中国は「中国製造2025」戦略のもとで世界をリードする複数の産業部門を育てようとしており、その多くは「ドイツがこれまで強みとしてきた分野」であること、中国政府が輸入への依存を減らそうとしていることに言及し、中国政府によるこのような産業政策の前でドイツの産業はほぼ無力化しており、市場シェアを失いつつあると指摘したことを伝えた。

さらに、ドイツの対米輸出の好調ぶりにも「トランプ政権の過激な関税措置を招く」という大きなリスクを抱えていると指摘。トランプ大統領が4月に実施すると発表した自動車への関税がドイツの対米自動車輸出を減らす可能性がある上、ドイツにとってもう一つの主力産業である医薬品も関税の脅威にさらされているとした。

記事は、リヒテンシュタインのVPバンクのチーフエコノミストであるトーマス・ギッツェル氏が「巨大な貿易規模を考慮すると、米国による自動車、医薬品、半導体への関税はEU経済をおおむね弱体化させ、とりわけドイツに大きな打撃を与える」と指摘する一方で、関税の具体的な対象や税率は最終決定しておらず、交渉の余地はまだ残されているとの見方を示すとともに、仮に関税が本当に発動すれば、米国内の輸入製品価格が上昇して米国市民の実質収入が減少し、中央銀行が利上げを余儀なくされるなど、米国側にもダメージを生じることになると論じたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）