中国の習近平国家主席は17日、北京の人民大会堂で中国を代表する民間企業家を招いて座談会を開いた。大手テック企業アリババ創業者の馬雲氏、生成AI(人工知能)ディープシーク創業者の梁文鋒氏らが出席したが、ポータル企業バイドゥ（百度）の李彦宏会長は招かれず、百度の株価は急落した。ロイター通信などが伝えた。

ロイター通信などによると、中国中央テレビ（CCTV）が公開した映像で、座談会には馬雲、梁文鋒両氏らのほか、中国を代表するIT企業ファーウェイの任正非創業者、テンセントの馬化騰最高経営責任者（CEO）、シャオミの雷軍CEO、世界最大のバッテリー企業寧徳時代の曽毓群会長、電気自動車（EV）メーカーBYDの王川富会長、半導体メーカー韋爾半導体の虞仁栄創業者、配達プラットフォ美団の王興創業者、音声AI企業科大訊飛の劉慶峰創業者らが参加したのが確認された。

「チャイナテック」と呼ばれる先端新興科学技術分野の創業者も大挙参加。春節（旧正月）のバラエティーショーである「春晩」に登場した踊るロボットを製造したユニツリーの王興興創業者も姿を見せた。

座談会で習主席は「まず富豪になれ」という故トウ小平氏の先富論と自身の共同富裕論に言及。「民営企業が先に富を積んで共同富裕を促進せよ」と強調した。

ロイター通信は中国の投資家は最高指導者が参加する重要な会議に該当企業経営陣出席の有無を企業の地位と直結して注目すると指摘。招待されなかった企業の場合、各種の臆測を呼び起こし市場が敬遠することになると報じた。

座談会に李彦宏会長不参加が伝えられるとバイドゥの株価は取引時間中に8．8％まで落ち込んだが、大引け間際には下落幅を減らし6．94％の下落で取引を終えた。バイドゥはこの日、香港ハンセン指数に含まれた主要企業の中で最も大きい下落幅を記録した。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「米国との関税戦争の中でも5％と予想される今年の成長目標を確定するため、内需と先端技術開発を担当する企業家を激励した席」と説明。「今年の内需中心成長に対し、市場と外国の信頼性を高めるためのシグナル」と分析した。

チョン所長はまた「馬雲氏が参加して拍手したのはこれまで議論の中心となっていたプラットフォーム企業に対する規制を当局が解除するというシグナルと解釈される」と見方を示した。

座談会には昨年、4500億元（約9兆4500億円）の資産を持ち中国最大の富豪となったミネラルウォーター業者農夫山泉の鍾睒睒会長、米国の売却圧力を受けるティックトックの親会社バイトダンスの張一鳴前会長、インターネットショッピングモール企業京東の劉強東会長も招待されなかった。理由は明らかにされていないという。（編集/日向）