2025年2月21日、中国メディアの観察者網は米中のAI（人工知能）開発競争について、本質は「在米中国人と在中中国人の争い」ではないかと論じる記事を掲載した。

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記事は初めに、米実業家イーロン・マスク氏のAIスタートアップ「xAI」が18日に最新AIモデル「Grok 3」をX（旧ツイッター）でのライブ配信を通じて発表したことに言及し、「マスク氏がGrok 3について、性能面でDeepSeekV3やChatGPT4．0を超えていると称する隣で、センターに座っている2人の中国人スタッフに注目が集まった」と伝えた。

記事によると、2人はxAI社のウー・ユーホワイ（Yuhuai Wu）氏とジミー・バ（Jimmy Ba）氏だという。配信中にGrok 3モジュールの技術面の解説を担当していた。ウー氏は20代後半で、浙江省杭州市生まれ、カナダのトロント大学で博士号を取得し、xAI社の共同創始者でもある。バ氏は「AIの父」と呼ばれるジェフリー・ヒントン氏に師事し、トロント大学の講師（助教）を務めている。

記事が引用した香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストや米ビジネスインサイダーの報道によると、ウー氏やバ氏を含むxAI社の中心メンバーのうち、3分の1は中国出身で、同社の技術スタッフにも中国出身者が多数在籍し、そのほとんどがかつてグーグルやマイクロソフトなどの企業で働いていた経歴を持つという。

Xでのライブ配信後、多くのネットユーザーが「大規模モジュールの領域で競争しているのは、一方が在米の中国人で、一方は中国国内の中国人ではないか。オープンAIやxAIの中国語能力が高いのは、米国で大規模モジュールを扱っているのが中国人だからではないか」との見方を示したという。また、あるユーザーは「数学オリンピック」での中国代表と米国代表の画像を投稿した。画像内の米国代表のメンバーは全員ルーツが東アジア系で、投稿者は今の米中のAI開発競争に似ているとした上で、「最終的に勝つのは中国だろう。なぜなら米国籍を持つ中国人は民族差別のせいで中国への帰国を選ぶ人が増えている」と述べた。

記事は、「AI技術は生産率を上げ、産業の実力やイノベーションを強化する可能性がある。中国と米国のAI領域のトップ争いが激化するに従って、研究者が地政学上でも需要な集団となるだろう」とした上で、24年3月の米ニューヨーク・タイムズの報道を引用し、「新世代のAI専門家人口では、中国が米国を上回っている。米ポールソン研究所傘下のシンクタンク・マルコポーロの分析によると、米国の企業や研究機関のAI研究者のうち、38％が中国の大学出身で、米国の学校や研究機関の出身者は18％だった。ある角度から見れば、中国はAI人材の最大の産出国とも言えるだろう」と述べた。

記事は最後に、「米国政府は近年、国家の安全のため、中国企業に圧力をかけ、対中輸出規制をアップグレードし、さまざまな措置で中国人科学者を迫害しているが、同時に中国の科学研究の実力も強化を継続しており、中国は先端科学の研究者を引き付ける魅力を増している。それにより中国人科学者の帰国ブームが起こっている。報道によると、マスク氏は外国人にH-1B就労ビザを取得させることを積極的に提唱しているが、トランプ大統領は1期目の時、米国人に不公平だとして賛成しなかった。2期目が始まったトランプ大統領は米国への移民を制限する政策を継続する予定のようだ。米アリゾナ州立大学のスバラオ・カンバーバッチ（Subbarao Kambhampati）教授は以前ニューヨーク・タイムズの取材に対して、『中国の学者はAI領域でトップの地位にいる。中国人が米国で研究に従事するのを阻止する意図で政策を制定するのであれば、きっと自分が持ち上げた石が自分の足に落ちて痛い思いをすることになるだろう』と回答した」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）