「責任転嫁をやめろ」中国商務部が造船業などに対する米国の制限措置に反対

CRI online    2025年2月24日(月) 5時30分

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米通商代表部は米国東部時間21日、中国の海事、物流、造船などの分野に対して制限措置を講じるために一般市民からの意見公募を行うと発表しました。写真は中国商務部。

中国商務部の報道官は23日、中国の海事、物流、造船などの分野に対する米国の制限措置について記者の質問に答え、事実と多国間のルールを尊重し、誤ったやり方を直ちに停止するよう米国側に要求すると共に、「米国の動きに注意を払っており、必要な手段を講じて自らの合法的な権益を断固として守る」と指摘しました。

報道によると、米通商代表部(USTR)は米国東部時間21日、中国の海事、物流、造船などの分野に対して制限措置を講じるために一般市民からの意見公募を行うと発表しました。

商務部の報道官はこれを受けて、「中国はこれに関する状況に留意している。中米双方は2024年3月以来、中国の海事、物流、造船業に対する米国側の調査をめぐって複数回の交渉を重ねてきた。中国は301条調査に対する見解を繰り返し説明し、米国に理性的かつ客観的な立場に戻り、米国の国内産業発展が直面している課題の責任を中国に転嫁するのをやめるよう求めた。だが、残念なことに、米国は頑なにますます誤った道を進んでいる」と懸念を示しました。

報道官はまた、「301条調査という手段を乱用することは多国間貿易体制の破壊であり、米国が打ち出した港湾費用徴収などの制限措置は米国の造船業の振興につながらないばかりか、米国の海上運輸コストを増加させ、米国内のインフレーション圧力を高め、米国製商品の国際競争力を低下させ、米国の港湾、埠頭の経営者と従業員の利益を損なうだけだ」と勧告しました。(提供/CRI

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