米ホワイトハウスは21日、「米国第一の投資方針」と題した覚書を公式ウェブサイトに掲載し、米国の投資方針を調整すると発表した。この方針を詳しく見ると、その最も核心的な内容は、中米間の双方向投資に「禁止エリア」を画定してさらに制限を強化することだ。

この国家安全保障の概念を一般化する差別的行為は、典型的な非市場的行為であり、両国企業の正常な経済・貿易協力に深刻な影響を与えることが容易に見て取れる。中国は「米国の動向を注視し、必要な手段を講じて自身の合法的権益を守る」と表明した。

では、米国による「双方向投資」の制限によって誰の道が閉ざされることになるのか。観測筋によると、米国の行為は、国際的な投資・貿易ルールと市場経済の法則に背き、自身のイメージと信用・名誉を傷つけ、自身の利益と米国企業の機会を損ない、他者を害して自らをも傷つけるものだ。

対米投資の制限を例に取ると、米国の措置は中国だけでなく同盟国や友好国にも狙いをつけている。米国は先ごろ、日本製鉄によるUSスチールの買収をあの手この手で阻止し、計画を流れさせた。言うこととやることが異なり、信用と名誉が崩壊している米国を前にしては、いかなる外資も考慮することになるだろう。

米国の指導者の施政スローガンは「米国を再び偉大に」であり、その重要な経済方針は外資を誘致することで米国内に大量の雇用を創出することなのだから、「双方向投資」の制限がその目標に逆行するものであることは明らかだ。中米の経済・貿易協力は互恵的でウィンウィンなものだ。いわゆる「国家安全保障」を口実として中国の投資に「ノー」と言うことは、より多くの機会を門前払いすることに等しい。

注目に値するのは、米国が投資制限方針を発表する2日前に、中国が「2025年外資安定化行動プラン」を発表し、「自主的な開放の秩序ある拡大」「投資促進レベルの向上」「開放プラットフォームの機能強化」「サービス保障の強化」の4つの面から20項目の措置を打ち出し、全世界の実業界の歓迎を受けたことだ。

外の世界は、中米経済・貿易の中国側代表が先ごろ、招きに応じて米財務長官とビデオ会談を行ったことに注目した。双方は、中米首脳による電話協議での合意を実行に移すことを巡り、中米間の経済分野における重要な問題について踏み込んだ意見交換を行い、中米経済・貿易関係の重要性で一致した。市場の法則の力は強大であり、中米企業協力の訴えは熱のこもったものであり、互恵・ウィンウィンこそが双方にとって最良の選択だ。（提供/CRI）