2025年2月23日、韓国・世界日報は「中国が早ければ5月にも限韓令（韓流制限令）を解除すると伝えられ、旅行業界では中国人観光客増加への期待が膨らんでいる」と報じた。

旅行業界によると、中国のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議準備機関が来月、韓国に文化視察団を派遣する予定だ。この訪問で、限韓令解除の空気が可視化されるとみられており、一部では5月に完全解除という見方もある。

記事は「限韓令は17年、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する報復として施行された」とし、「16年には800万人を上回っていた訪韓中国人観光客数が、17年は約420万人に半減。コロナ禍を経て昨年は460万人まで回復した」「限韓令が解除されれば、中韓の交流拡大で観光客も増えると見込まれる」「中国人ビザ免除の議論が少しずつ拡大していることも肯定的に作用しそうだ」などと説明している。

現在、済州島が中国人団体観光客に対し30日限定のノービザ滞在を施行している。今年からクルーズ船で訪韓した団体観光客の場合は最長で3日間ノービザ滞在を認めるテスト事業も進められている。

ただ一方で、中国の景気低迷長期化と韓国内の反中感情の拡散が重なり、中国人観光客はかつてほど韓国を好んで訪れないのではとの懸念も出ているという。中国メディアは「（韓国の）大統領の弾劾訴追などの政治混乱とコストの高さなどで中国人観光客の意欲はそがれている」と伝えている。

ある旅行業界関係者は「滞在期間が長く支出規模の大きい中国人観光客は、韓国の観光市場の中核を成す顧客だが、反中感情の広がり、選好度の下落、購買力の低下などで、かつて活発に訪韓していた頃の水準に回復するのは難しい」との見方を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国人のノービザ入国は絶対反対」「国が混乱しているときに中国人観光客を増やしたいの？」「国会議員たちは国を売り渡そうというのか」「武漢ウイルス研究所の発表を知らないのか？」「新たなウイルスの大流行は時間の問題だ」など、「中国人観光客を歓迎しない」というコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）