ホワイトハウスのウェブサイトは米東部時間21日、「アメリカファースト」投資政策覚書を発表し、米投資政策を調整し、中国との双方向投資をさらに制限することに重点を置くとしています。これについて中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の報道官は24日午前、コメントを発表しました。

報道官は、中国の商工業界は、米国側が国家安全保障の概念を繰り返し拡大化し、両国ビジネス界の経済貿易往来を絶えず阻害していることに断固反対すると表明し、「米国側は投資安全審査などの手段を通じて、米国の技術、重要インフラ、医療、農業、エネルギー、原材料などの分野に対する中国企業の投資を制限するだけでなく、経済制裁、財務監査などの方式を通じて、対中投資の業界範囲、投資タイプ、資金源などへの制限をさらに拡大している」と指摘しました。

報道官はさらに、米国が市場経済の法則と公平な競争原則を尊重し、経済貿易分野における国家安全保障の境界線を明確にし、中米の双方向投資への制限を撤廃し、両国の商工業界が互恵・ウィンウィン協力を展開するために良好な環境を構築するよう米国側に促しました。（提供/CRI）