国務院報道弁公室は24日午後に記者会見を開き、中央農村工作指導グループ弁公室の韓文秀主任が、農村改革の深化と農村の全面的な振興の着実な推進に関する状況を説明しました。

会見によると、2024年の食糧生産量は過去最高となる7億トンを突破し、大豆生産量も2000万トン以上を維持しており、農産物の供給は安定し、貧困脱出堅塁攻略の成果も持続的に拡大しています。また、大規模な貧困への逆戻りを防ぐ最低ラインがしっかりと守られています。

さらに、農村住民1人当たりの可処分所得は前年同期比で実質6．3％増となる2万3119元（約47万7000円）に達しました。これにより、都市部と農村部の所得格差を示す都市・農村住民所得比率は2．34対1に縮小しました。農村のインフラ整備と公共サービスの補完も進んでおり、農村部で新設・改築された道路は13万キロに達しました。また、農村の水道普及率は94％に達し、建制村（省市級国家機関による承認を経て設置された村）の宅配サービスカバー率は95％を超えています。

韓主任は、「中国の農村社会は調和と安定を保っており、農業と農村が安定した発展を維持していることが、引き続きリスクや課題に対応し、経済社会の質の高い発展を支える基盤を強化する上で支えになっている」と述べました。（提供/CRI）