2025年2月25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ総選挙に対する中国メディアの見方について紹介する記事を掲載した。

記事は23日に行われたドイツの総選挙について報じた中国メディアのほとんどが、支持率を前回から倍増させて20．8％に到達させた右派政党「ドイツのための選択肢」の台頭と、連立政権を構成する社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の与党3党が合計得票率を前回から約20ポイント落とし、33％未満しか獲得できなかったことの2点に注目したと伝えた。

そして、新華社と人民網が選挙結果について「現政権に対するドイツ国民の記録的で壊滅的な評価を反映している」というドイツ公共放送局の評論を引用して伝えたほか、今回の投票率がドイツ統一以来で最高となったことから、国民の現状への不満と選挙による変化を望む声が強いことが浮き彫りになったと評したことを紹介している。

また、総選挙では最大野党で中道右派のキリスト教民主・社会同盟が第1党となり、メルツ党首の次期首相就任が濃厚とされる中で、中国メディアが「メルツ氏は近ごろ、『ドイツのための選択肢』の票を利用して連邦議会で移民政策の厳格化に関する法案を通過させようとした」と指摘し、極右勢力を連立を組まないという「政治の防火壁」が崩れ、政党間の亀裂が増すことも考えられると評したことを伝えた。

さらに、中国メディアはメルツ氏の対中政策や両国関係の発展にも関心を寄せたとし、北京日報が「経営者としてのバックグラウンドを持つメル氏はドイツ経済の活性化を最重要課題としており、今後中国との経済貿易協力を一層進める」という北京語言大学教授の見解を伝えたことを紹介した。

このほか、米国との関係についても中国メディアが興味を示し、「21世紀経済」が中国社会科学院中独協力研究センターの専門家による分析を取り上げ「大西洋主義者であるメルツ氏は米国との協力に期待している一方で、トランプ米大統領の自国第一主義の影響を受けて舵取りの調整を迫られる可能性がある」と報じたほか、新華社もメルツ氏が「大西洋主義」から独立自主を重視する「ド・ゴール主義」へとシフトし、米欧間の亀裂が拡大する可能性がますます高まっているとするロンドンのキングス・カレッジの専門家による見方を紹介したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）