中国人的資源・社会保障部が25日に明らかにしたところによると、人的資源・社会保障部、教育部など7部門はこのほど、「起業支援の健全化と起業の質の向上に関する意見（以下「意見」と略）」を公表し、大学新卒者や農民工、退役軍人、就業困難者などの重点グループを対象に、タイプ別に起業支援策を提供し、起業による雇用の拡大を促進することを打ち出しました。

人的資源・社会保障部就業促進司の責任者によると、「意見」制定の目的は保障制度を整備することで社会の内発的意欲と革新的活力を引き出し、より多くのベンチャー企業や個人経営者を育成し、質の高い経済成長を促し、質の高い完全雇用を実現するための支援を提供することにあるということです。

「意見」では、政策によるあらゆる角度からの支援を強化し、起業による雇用促進の政策環境を最適化することを求めています。具体的には、重点グループの起業に対する税収面での優遇策および一括給付による起業支援助成金政策を実施し、起業家の事業立ち上げコストを引き下げ、経営面の負担を軽減します。起業に対する融資支援を拡大し、起業に際しての担保融資のハードルを引き下げることを奨励し、利子補給支援の範囲を拡大し、限度額の上限を引き上げます。また、十分な雇用安定・雇用拡大支援を行い、人員削減を行わない、あるいは人員削減を少数にとどめている起業家を金融機関の雇用安定・雇用拡大特別融資の対象範囲に組み入れ、1企業当たりの最高与信枠を引き上げるなど、具体的な施策を打ち出しています。（提供/CRI）