中国物流購買者連合会は27日、2024年の中国の社会物流総費用に関する分析報告を発表しました。国際的には通常、社会全体の物流コストの効率を評価する主な指標として、GDPに対する社会全体の物流総費用の比率が用いられており、その変化は中国物流システムの総合的な生産能力や効率、実体経済の運営の質をある程度反映することができます。

報告によりますと、中国のGDPに対する社会物流総費用の比率は持続して低下し、2024年には史上最低レベルとなり、物流コストの削減額は4000億元（約8兆2300億円）を上回りました。

2024年、中国のGDPに対する社会物流総費用の比率は14．1％で、2023年より0．3ポイント減少しました。これは言い換えると、GDP100元（約2060円）当たりの物流コストが、2023年の14．4元（約296円）から2024年の14．1元（約290円）に減少したことを示しています。

専門家は、産業構造の転換とアップグレードが中国のGDPに占める社会物流コストの比率を低下させた経済的な基盤であり、製造業に占めるハイテク製品の割合が持続して増加するにつれ、商品の流通過程で生み出される価値も増え続け、全体の産業構造はハイエンド化へと進んでいると述べています。

また、交通運輸部、商務部、財政部などの部門は相次いで政策措置を打ち出しており、社会物流コストの効果的削減を後押ししています。（提供/CRI）