2011年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から14年。中国メディアは日本の方針転換に注目し、「世界40以上の国が原発の建設もしくは拡大の計画を立てており、今年は原発が力強く復活」と報じた。今年の世界の原発による発電量が過去最高水準に達する見込みだ。

中国網によると、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、2月上旬に米シンクタンク「大西洋評議会」が行った活動において「福島原発事故から14年後、日本が原発能力の発展再開を決定した」と述べた。

日本政府は2月18日、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。データセンターの新増設による電力需要の急増に備え、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換した。

2040年度の再生可能エネルギー比率は23年度実績の22．9％から2倍前後を目指すとともに、原発は建設中を含む36基のほぼすべての稼働を前提に2割程度とした。過去の計画に記載してきた「可能な限り（原発への）依存度を低減する」との文言を消し、再稼働と建て替えの推進を打ち出した。

ビロル氏はIEAが最近発表した報告書「原発の新時代に向かう道」を引用。「現在15以上の国が約70GWの原発を建設中だ。イタリアのような過去に原発を拒否していた国もそれを受け入れようとしている」と説明した。

ビロル氏は「過去5年間で中国は80％以上の新たな原発設備容量を建設した」とも紹介。「中国と韓国は期限内に予算通り原発プロジェクトを交付する面で優れた実績を持つ。その一方で、米国と欧州では原発プロジェクトは平均8年遅れ、しかもコストは当初予定の2倍以上に膨れ上がる」と補足した。

厦門大学管理学院招聘教授で中国エネルギー政策研究院院長の林伯強氏は「原発は安定的なクリーンエネルギーで、カーボンニュートラルという背景の下で高い競争力を持つ」と指摘。「現在および未来の気候変動と電力の需要増などの問題に対応するため、世界のエネルギー構造における原発の地位はさらに上がるだろう。しかし、原発発展はコスト支出、資金調達、信頼性、サプライチェーンの多様化の面でなおも挑戦に直面している」とした。

林氏はさらに「福島原発事故により世界の原発発展が妨げられたが、原発の版図には変化が生じており、中国が原発建設の主力軍になった」と言及。「過去十数年にわたり、世界で建設中および完成済みの原発は主に中国に分布している。中国の原発技術はすでに世界一流水準に達しており、かつ低コストで世界の原発市場で高い競争力を持つ」と強調した。（編集/日向）