2025年2月28日、韓国・YTNは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が宣言した『非常戒厳』の影響により、韓国は昨年の民主主義成熟度評価で10ランク下がって『完全な民主主義』グループから除外された」と伝えた。

記事によると、英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表した昨年の民主主義指数調査で、韓国は10点中7．75点を記録し、167カ国・地域中32位となった。23年（8．09点）の22位から10ランク下がり、20年から4年連続で入っていた最上位グループの「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」グループに格下げされた。

報告書は「韓国は非常戒厳の宣言とその後続いた政治的混乱によって政府機能と政治文化の点数が下方修正された」と説明した。

また、「尹大統領が宣言した非常戒厳の影響は議会と国民の間に両極化と緊張をもたらし、それは今年も続くとみられる」「韓国の民主主義に対する大衆の不満が高まる可能性がある」などと指摘したという。

ノルウェーが9．81点で16年連続で1位を記録し、後にはニュージーランド（9．61点）、スウェーデン（9．39点）が続いた。日本は8．48点で16位をキープし、米国（7．85点）は23年より1ランク上がって28位だった。中国（2．11点）は145位、北朝鮮（1．08点）は165位だった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「公正を叫ぶ尹大統領が唯一成し遂げた業績がこれ」「大統領選びを間違えた結果だ」「最近この国で起きていることが、民主主義とはかけ離れているという証拠」「尹大統領が主張した自由民主主義のための非常戒厳を、他の民主主義国は北朝鮮のような独裁国家になるための試みと捉えたという話」「世界は尹大統領の非常戒厳を、民主主義指数を下げる最悪の選択と考えている。早く罷免して厳罰に処してほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）