2025年3月1日、環球時報は米国による技術封じ込め措置が中国のイノベーションをさらに加速する結果になっているとする香港メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2月26日付文章を引用。記事によると、同紙はディープシーク（DeepSeek）ではない中国の別のスタートアップ企業「月之暗面」が1月下旬に人工知能（AI）モデル「Kimi K1．5」を発表し、その性能が同等製品を上回っていることが示されたと紹介。ディープシークの事例が中国のAI業界における「例外的な急速な進化」ではなく、進化が常態化したことを示す一例に過ぎないことを示すものだと伝えた。

また、ディープシークの登場が世界を驚かせると同時に、地政学的な嵐を引き起こし、R1モデルが発表された数日後には米国の政府機関が国家安全保障とデータプライバシーの懸念から同社の技術を利用することを禁止する措置を打ち出したと紹介した。

その上で、急速に進歩する中国の技術を規制という手段で抑え込もうとする米国の姿勢について、「米国がディープシークをはじめとする中国のAI企業を抑え込めるかどうかではなく、中国の技術を抑制する試み自体が、中国の技術の発展をかえって促進するだけで終わるのではないかという点だ」と指摘。中国の技術企業が困難な状況に立たされながら、逆境を跳ね返して成功した事例が過去にも存在することを伝えた。

そして、米国が2019年に半導体技術を含む自国の技術を中国企業の華為技術（ファーウェイ）に提供することを禁止した事例に言及。当時はファーウェイが取り返しのつかない打撃を受けると予測され、経営破綻にまで追いやられるという見方さえ出たにもかかわらず、この禁輸措置は「中国におけるハードウェアの革新」という逆の効果を生み出したと伝え、ファーウェイが24年に先進的なチップを搭載した新製品を発表し、5．5G移動通信ネットワークのインフラ開発に漕ぎ着けたことを紹介した。

同紙は、米国からAIチップの輸出が制限される中でもディープシークが高度なAIモデルを開発したことについて、ディープシークの事例もファーウェイと同様で「米国が自国の利益を守るために行った措置が中国の革新を促進する結果となった」ことを証明していると指摘。「相互に接続された世界ではイノベーションは必ず活路を見出す。米国が中国の技術を抑制しようとする試みは期待した効果をもたらさないだろう」と評した。（編集・翻訳/川尻）