2025年3月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が米国による追加関税への報復措置を検討する中で「米国の農家は耐えられるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、トランプ米大統領が先日発表した対中国製品への10％の追加関税が4日に発効し、従来の税率と合わせて中国製品の米国輸出には20％の関税がかかることになると紹介。これに対し中国政府系メディアの環球時報が3日、中国政府は米国の追加関税を「フェンタニルを理由とした恐喝」とみなし、報復措置を検討していること報じたと伝えている。

また、環球時報が中国による報復措置について「米国産農産物に対する追加関税の可能性が高い」と報じていることに言及。中国は第1次トランプ政権期の18年に、大豆や牛肉、豚肉、小麦、トウモロコシ、高粱（コウリャン）など主要な米国産農産物に対し最大25％の報復関税をかけ、中国による米国産農産物輸入額が23年は前年比20％減、昨年は同14％減と減少を続けているものの、それでも輸入総額は約300億ドル（約4兆5000億円）に上っており、中国は依然として米国農産物の最大市場であることを指摘した。

そして、もし中国が新たな報復関税を発動すれば米国産農産物の対中輸出はさらに減少する見込みであり、米国の農業関係者や商業者は中国の需要の減少を補うために他の市場を探し始めているものの、中国市場は彼らにとって「代替不可能」な存在であり、中国市場抜きにはやっていけない状況は変わらないと論じた。

記事は、中国がなおもトランプ政権と交渉を通じて妥協案を探り続けているとみられるものの、現時点では状況が好転する兆しは見られず、両国関係が改善する可能性は低いと専門家が分析していることを紹介。国際関係学が専門の王棟（ワン・ドン）北京大学教授は「米中間の貿易戦争は避けられないわけではない。トランプ氏による関税発動の決定は誤りだ。関税を課すことで中国に圧力をかけ、メッセージを送るつもりかもしれないが、この措置は逆効果を生み、中国は強い反発を示すだろう」と語ったことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）