2025年3月2日、シンガポールメディア・聯合早報は、オーバーツーリズムが社会問題化している日本の各地で宿泊税を徴収する動きが加速していると報じた。

記事は、訪日観光客の増加に伴って生じたオーバーツーリズム問題を解決すべく、ますます多くの地方自治体が宿泊税の導入を検討しており、すでに宿泊税を導入している京都市では、26年に宿泊税の最高税額を1万円に引き上げることを発表したと紹介。施行されれば日本国内で最も高額な観光税徴収都市になると伝えた。

そして、同市は現在、宿泊料金を3クラスに分けて1泊1人当たり200〜1000円の宿泊税を課していると説明。改正案では現行1000円となっている宿泊代金5万円以上の宿泊税が大きく引き上げられることになるとし、税額引き上げによって同市の宿泊税収入は昨年の約52億円から126億円に増加すると見込まれていると紹介した。

また、同市が18年に初めて宿泊税を導入した際は道路の電柱撤去など景観の向上が目的だったのに対し、今回はオーバーツーリズムに起因する問題を解決することを目的に検討が進められたと指摘。公共交通機関の混雑により地元住民が観光客に押し出されて乗車できない、観光客による歩き食いでごみが増え、処理しきれなくなっているといった問題が起きており、宿泊税収入を地下鉄の設備改善やごみ箱の増設、ごみ収集回数の増加など、観光客と住民が共に快適に感じられる基盤整備に使う予定だと伝えている。

記事はその上で、今年1月現在では東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、北海道倶知安町など8自治体が導入している宿泊税を、各観光地が相次いで導入または導入を検討する「宿泊税ブーム」が起きていると紹介。外国人観光客に特に人気の北海道は来年宿泊税を統一的に導入する計画を立てているほか、沖縄県や千葉県浦安市なども導入の準備を進めていると伝え、その背景には宿泊税が地方自治体にとって重要な収入源になることがあると分析した。

一方で、大自然の温泉や古い街並みなどを保護するために宿泊税や入湯税を課すことついては理解が進む一方で、京都市のように高級ホテルの宿泊客に1万円もの税額を課すことについては、観光客のみならずホテル業者からも懸念や疑問の声が出ていると紹介。また、観光地には日帰り旅行客も多く、オーバーツーリズム問題を解決するために宿泊客だけに税金を課すことは不公平という意見もあると伝えた。（編集・翻訳/川尻）