香港メディアの香港01は3日、「日本はいかにして喫煙者と非喫煙者のバランスを取っているのか」との論評記事を掲載した。

記事は、東京都の受動喫煙防止条例を基に、「幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校などは施設内外ともに禁煙とされている。大学、医療機関、児童福祉施設、行政機関などは施設内は禁煙だが、喫煙エリアでは喫煙可とされている」と紹介。また、飲食店や商業施設、公共交通機関でも喫煙が禁止されているが、オーナーのみで運営する飲食店やバーなどは自主的に禁煙にするかを決めることができると説明した。

そして、「この規定は、喫煙者に依存している飲食店への影響を抑えるためのものであり、非喫煙者が受動喫煙を避けたい場合は、自ら喫煙可能な場所を避けるという考え方に基づいている」と解説。「施設内に喫煙スペースが設置されている場合、そこでの喫煙は許可されているが、20歳未満の人は立ち入ることができず、その管理は各店に委ねられている」とも紹介した。

その上で、「この規定はやや複雑ではあるが、根本的な目的は一律禁煙とするのではなく、非喫煙者が受動喫煙の害から守られる一方で、喫煙者にも一定の喫煙スペースを提供し、飲食店などの営業に悪影響を及ぼさないようにすることにある」と言及。「健康を損なう可能性もありながら加熱式たばこが認められているのは、臭いや煙が少なく、周囲への影響が少ないためだ」と論じた。

記事は、2020年の「改正健康増進法」は、喫煙者と非喫煙者双方の利益を調整する新たな試みであり、喫煙室の気流や仕切り、換気システムなど、設置基準に細かな規定を設けていると説明。「厚生労働省は定期的に主要ブランドのたばこの成分や煙の濃度を測定し、喫煙者、非喫煙者、店舗など、すべての関係者のニーズを考慮しながらバランスの取れた規制を進めている」とした。

また、「近年では日本の喫煙ルールを十分に理解していない外国人観光客の行動が問題になっている」と言及。事前に喫煙ルールを調べてくる観光客もいるものの、地域や場所によって異なるという複雑さが、外国人への理解をより困難にしているとし、2023年に行われたある調査で訪日外国人観光客のうち約14％が「喫煙可能な場所が少なく、ルールが分かりにくい」と回答したことを伝えた。

そして、こうした背景を受け、「日本各地では外国人観光客が喫煙可能な場所を見つけやすくするためのさまざまな施策が実施されている」とし、大阪市では、多言語のポスターやカードを活用して路上禁煙エリアを明示する取り組みが行われていること、東京・渋谷では民間企業に委託して喫煙ルールを啓発するスタッフを巡回させる取り組みが行われていることなどを紹介した。

さらに、「日本では近年、立て続けにたばこ税が引き上げられており、たばこの販売量は減少する一方で税収は大きく変化していない」とも指摘。「日本の報道や関連の研究によると、たばこ税増税の目的は軍事費の補填と喫煙者のさらなる低減にあると言われる。これは、香港政府当局がこのほど発表した声明とも一致しており、たばこ税の引き上げは喫煙率を抑制する有効な手段であると認識されている。日本のたばこの値段は先進国の中では比較的安価であり、今後さらなる増税の余地があると指摘されている」と紹介した。

記事は、「香港では最近、禁煙政策が熱く議論され、たばこ税が急激かつ大幅に引き上げられ、喫煙者が喫煙場所を確保することもままならない状況になっている。香港医務衛生局や多くの香港市民は喫煙しないことこそ最も健康的だと主張し、代替品の導入にすら否定的な立場をとっている」とした上で、「結局のところ、問題はどの程度の規制が適切かという点にある。日本はそのバランスを比較的中間に置いている」と言及。「日本の喫煙者と非喫煙者のバランスを取る姿勢や、外国人に喫煙ルールを理解させる取り組みなどは、参考になるのではないだろうか」と結んだ。（翻訳・編集/北田）