中国では、民間企業の80％以上が同族企業であり、多くの企業が創業者から次世代への事業承継の時期を迎えています。2022年までに、少なくとも280社の上場同族企業で経営権が次世代に引き継がれました。

2代目の経営者は高学歴や留学経験を持つことが多く、創業者とは異なる視点で企業を運営しています。例えば海瀾集団の周立宸氏は自らライブコマースに出演し、販売促進を行いました。

一方で、事業承継後の業績はさまざまで、必ずしも順調とは限りません。例えば、美特斯邦威の胡佳佳氏は7年間で累計32億元（約660億円）以上の損失を出し、2024年1月に董事長職を辞任しました。しかし、葵花薬業のように業績を伸ばしている企業も存在し、同社は2023年上半期に売上高と純利益が過去最高を記録しました。

世界的に見ると、同族企業の平均寿命は24年とされ、30％が2代目に引き継がれ、うち約3分の2が3代目まで続くとされています。世代交代が進むほど存続は難しくなり、中国では株式を子に譲渡し、経営権を経営のプロに委ねるケースも増えています。

総じて、中国の同族企業における次世代への事業承継は、企業の持続的発展と変革において重要な課題となっています。成功事例もあれば、困難に直面するケースもあり、多様な戦略と柔軟な対応が求められています。（提供/CRI）