2025年3月3日、韓国メディア・韓国経済は「米トランプ大統領が先ごろ輸入自動車に25％の関税をかける方針を明かしたことを受け、税率は10％水準になると予想してきた韓国の自動車業界に緊張が走っている」と伝えた。

現代自動車（ヒョンデ）、起亜自動車、韓国GMが昨年、米国に輸出した完成車はそれぞれ63万台、38万台、42万台で計143万台だった。自動車は対米輸出1位の品目で、自動車輸出全体（279万台）の半数以上が米国に向かう。25％の関税が現実になれば、その分だけ車両の値段も上がることになり、米国内で生産している車両との価格競争が困難になる。

現代自グループはひとまず、米国内での生産を増やす方法で対応する戦略で、今年から本格的な稼働に入ったジョージア州工場の生産能力を年間30万台から50万台に引き上げることを決めた。ただ、「米国内生産を増やせば、韓国内生産がそれだけ減少する」ことが問題だと記事は指摘している。

生産台数の84％を米国に輸出している韓国GMは「生存が危ぶまれる状況」に追い込まれている。高関税が確定すれば、米ゼネラルモーターズ（GM）本社が韓国GMの生産物量を米国工場に回す可能性がある。現代・起亜自に続きGMも米国内生産を増やせば、韓国内の自動車生産は90万台近く急減することになりかねない。記事は「完成車はもちろん、部品、素材メーカーなど、自動車生態系が崩れかねない」との懸念を指摘している。

米国の自動車関税で韓国の自動車業界が被る損害は10兆ウォン（約1兆円）に達するとの見通しもある。中小企業銀行経済研究所は「25％の関税がつけば、昨年は347億ドルだった対米自動車輸出は63億ドルほど減少する」と予想する。最近、対米自動車輸出が好調なことと、為替相場の変動を考慮すると、実際の被害は10兆ウォンを超えることも考えられるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「米国で売る車を米国で造るのは当たり前じゃない？。無関税で輸出できた今までがおかしかったんだよ」「まあ、米国内で造るしかないよね」「これを機に、韓国内の工場は全部閉鎖して、貴族労組を失業者にしてほしい」「労組を壊滅させるべき」「労組は嫌いだけど、現代自が崩壊することはあってはならない。韓国を支える企業だぞ」「米国に移ったら、下請け企業まで数十万人の雇用が失われてしまう」などのコメントが寄せられている。 （翻訳・編集/麻江）