2025年3月4日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国主導によるロシアとウクライナの停戦交渉における日本の立ち位置について考察する記事を掲載した。

記事は、第2次政権を発足させたトランプ米大統領が、ロシアとウクライナの停戦に向けた動きを加速させる中で、ウクライナを軽視し、ロシアを支持する立場を取っていると紹介。ウクライナに支援の見返りとして鉱産資源を求める、国連におけるロシアによる侵略非難決議案に反対する、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で口論をけしかけるといった行動は従来の米国の立場を覆すものであるとした上で、日本の反応や立場について考察している。

まず、日本は膠着した戦争を米国が終わらせることで、日本が近隣国であるロシアとの過度の関係緊迫化を回避し、エネルギーや原材料などの国際物流の断絶や停滞が解消され、物価高や消費低迷の苦境から逃れられることを期待していると分析。石破茂首相がG7ビデオ会議後の先月25日に、戦争の集結とウクライナの公平で持続可能な平和実現が重要であり、そのためには米国の参加が不可欠との考えを示したことを伝えた。

次に、戦争終結を望む一方で、トランプ氏による停戦交渉がロシアの勝利という結果を生むことは望んでいないと指摘。ロシアの勝利がロシアによる北方領土の侵害、中国による尖閣諸島の奪取や台湾進攻を助長しかねないという懸念があるからであり、石破首相もG7ビデオ会議後に「平和実現のためには、武力による現状変更が可能という誤った認識を避けることが重要」と述べていることを紹介した。

また、日本は停戦後のロシアが北朝鮮との軍事同盟を強化し、軍事的な補完性を実現することで、北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を加速し、北東アジア地域の安全を深刻に脅かす事態を警戒しているとした。

さらに、停戦交渉の中で米国が自国の利益だけを優先し、ロシアを過度に支持することを阻止したい思惑もあると指摘。日本ではEUとともに停戦後にロシアの再侵略、再拡張を防ぐための平和維持部隊を派遣することを議論すべきとの声が出始めており、英国やフランスも平和維持部隊派遣に前向きな姿勢を示す一方で、米国はヘグセス国防長官が先月23日に「ウクライナに軍隊を派遣することはない」と消極的な姿勢を見せていることに触れ、石破首相がG7ビデオ会議後に「ウクライナの公正で持続可能な平和を実現するため、G7の団結が今後も極めて重要」と語ったことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）