中国メディアの観察者網によると、英BBCはこのほど、「トランプ米大統領の関税は中国の製造業支配を打ち破れるか」とする記事を掲載した。

米国は4日、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入が続いていることを理由として、中国からの輸入品に対する追加関税に10％上乗せする措置を発動した。米国は2月4日から10％の追加関税を課していて、上乗せされる関税は合わせて20％となった。

記事はまず、「中国は長らく世界の工場であるが、トランプ氏の関税は中国の製造業にどれほどの打撃を与える可能性があるのだろうか」とし、「アナリストらは、関税は中国の製造業を鈍らせる可能性はあるが、そう簡単に止めたり代替したりすることはできないと指摘する」と伝えた。

記事によると、フランスの投資銀行ナティクシスのアジア太平洋地域チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、「関税は中国に打撃を与えるだろう。中国は国内需要を押し上げる必要がある」と語る。同氏によると、中国は大きな輸出国であるだけでなく、太陽光パネルなどでは唯一の輸出国でもある。太陽光パネルが欲しければ中国に行くしかない。

中国はトランプ氏が就任するずっと前から、衣料品や靴の製造からロボット工学や人工知能（AI）などの先端技術への転換を始めていて、それが世界第2位の経済大国としての生産規模は言うまでもなく、中国に「先駆者」としての優位性を与えている。

スタンダード・チャータード銀行の中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、シュアン・ディン氏は、「中国の工場はハイエンド技術製品を低コストで大量生産できる」とし、「代わりを見つけるのは本当に難しい。中国の市場リーダーとしての地位を打倒するのは非常に難しい」と語る。

アナリストらによると、中国が関税以上に懸念しているのが先進的な半導体に対する米国の規制だ。こうした規制は両国間の大きな争点となっているが、西側諸国から独立した国産技術に投資するという中国の決意を後押しするものでもある。中国のAI企業、深度求索（DeepSeek）が、米OpenAIのChatGPTに匹敵するAIチャットボットをリリースしてシリコンバレーに衝撃を与え、ワシントンを不安にさせたのもそのためだ。

ディン氏は「これは中国の競争力に影響を与える可能性があるが、製造大国としての中国の地位に影響を与えるとは思わない」と語る。中国が先端技術の製造業で優位に立てば、高付加価値輸出が増加するだろう。（翻訳・編集/柳川）