2025年3月6日、台湾メディア・東森新聞は、台湾当局が日本産輸入牛肉の月齢制限を撤廃して完全に輸入を解禁する方針であることを報じた。

記事は、台湾の衛生福利部食品薬品署がこのほど、日本産牛肉の輸入は「生後30カ月以内」の規制を撤廃し、全月齢の牛肉輸入を解禁する方針を示したと紹介。今後消費者はさらに多くの選択肢を持つことになる一方で、最も重要なのは安全に食べられるかだとした。

また、同署が60日間の周知期間中に意見を募り、問題がなければ最終決定する意向を示しているものの、具体的な施行時期が未定となっていること、すでに全年齢の輸入が解禁されている米国産やカナダ産牛肉とは客層が異なることから、飲食業界では輸入解禁後の高級和牛の値動きに慎重な見方が広がっているとし、ある飲食業界関係者が「もし供給が安定すれば、価格は多少変動するかもしれないが、具体的な価格改定については、今後の状況を見守っていく必要がある」とコメントしたことを紹介している。

さらに、消費者保護団体からは「過去に狂牛病に感染した牛の多くは生後30か月前後で発症しており、月齢が高くなるほど病気にかかるリスクが高まるというのに、なぜ規制を撤廃するのか」といった疑問の声が上がっているとしたほか、野党・国民党の立法委員からも「日本からの輸入には厳しい審査が必要だ。米国は関税で圧力をかけてきているが、日本にはそこまで強い交渉力はない」との指摘が出ていると伝えた。

記事は、同署が「2019年6月に日本から規制撤廃の申し入れがあり、食品薬品署が審査手続きを踏んできた。その結果、日本産牛肉のリスクは無視できるものだとの結論に至った」と説明していることを紹介しつつ、「今回の方針決定は社会との十分なコミュニケーションを取らずに発表されたようだ」と評した。（編集・翻訳/川尻）