2025年3月6日、台湾メディアNOWnewsは、先の見通せないトランプ米大統領の執政により米ドルが「避難通貨」としての信用を失いつつあり、代わりに日本円がその役を担う可能性があるとの見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が就任後に関税戦争を繰り広げ、カナダとメキシコには25％の関税を課し、中国には20％の関税を追加したと紹介。その中で金が地政学的リスクの避難先となる一方、米ドルが通貨避難先としての地位を失いつつあると専門家が指摘していることを伝えた。

そして、オランダ銀行の専門家クリス・ターナー氏が「米国内の経済低迷が、関税によるドルの強力化を妨げている」と指摘し、フランス農業信用銀行の専門家バレンティン・マリノフ氏も「経済減速によって、連邦準備制度（FRB）は再び量的緩和に舵を取らざるを得なくなる」との認識を示したことを伝えるとともに、流動性と政治的な安定性からこれまで「世界で最も安全な通貨」とみなされてきた米ドルについて、ドイツ銀行の専門家ジョージ・サラベロス氏が「世界の市場が新しい地政学的秩序に適応する中で、ドルは伝統的な避難通貨としての地位を失う可能性がある」と予測したことを紹介している。

一方で、オランダ・ラボバンクロンドン支店の外国為替責任者ジェーン・フォーリー氏が「円とポンドが現在の環境下での勝者となる可能性がある」と述べ、特に円について「米国は日本に対して貿易赤字を抱えているが、日本は自国を除く米国債の最大保有国であり、最大の対米投資国でもあるため、円は今年初めからドルに対して5％強くなっている」と説明したことを伝えた。

また、クォンタム・ストラテジーのストラテジスト、デビッド・ロッシュ氏も「地政学的リスクが高まる中、多くの人々が米国の変化に懸念を抱き始めている。この状況は、円が大きな変動に対抗する避難通貨としての地位を強化する条件となり、円は新たな避難通貨となる可能性がある」との見解を示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）