中国メディアの環球時報は7日、韓国で高度人材の誘致に向けたビザの新設が決まる中、その効果については広く疑問の声が上がっていると報じた。

記事によると、韓国政府は5日、最先端分野の優秀な科学技術人材の誘致に向けた「トップティアビザ」の新設を決めた。これにより国内の労働力不足とグローバルな人材競争という二重の課題への対応を目指す。

この日の会議で、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は「長期にわたって存在する低出生率問題が国内の生産年齢人口を減少させ、産業界の人手不足を招いただけでなく地方の衰退も激化させた」との考えを示し、「世界範囲で各国が優秀な人材の確保に全力を尽くしている。われわれは海外の優秀な人材のために最適な環境をつくらねばならない」と訴えた。

2022年に3674万人だった韓国の生産年齢人口は30年には3417万人に減ると予測されている。労働力不足は韓国経済の長期的な低成長の要因の一つだ。また、人工知能（AI）人材を例に挙げると、23～27年の間に韓国のAI分野における人材不足は1万2000人に達すると予測されているが、産業界の実際の需要はこれをはるかに上回るとみられる。さらにAI人材の流出も深刻で、とりわけ5年以上の経験を持つ人材で際立っている。

こうした中、新たに設けられる「トップティアビザ」は半導体、ディスプレー、バイオ、ロボットなど最先端分野の人材を重点対象とする。発給には「世界トップ100以内の大学の修士号・博士号を取得」「世界のトップ500社での3年以上の勤務を含む、8年以上の経歴を有する」などの条件をすべてクリアする必要があり、該当者とその家族は韓国で自由に就職できる居住ビザが認められる。

ただ、新規ビザは高度人材に魅力的なサポートを打ち出す一方、その実際の効果には疑問符が付けられ、ある韓国メディアの社説は「政府が今になって海外の人材誘致に向けたビザを新設しても時すでに遅しだ。希少な人材はすでに他国が引き抜き済みで、こうした中で国際競争を勝ち抜こうとするのは困難だ」と指摘した。

このほか、韓国では「新たなビザ制度は海外人材を簡単に誘致できることを意味しない」という専門家の見方も報じられた。世界各国が激しい人材争奪戦を繰り広げる中、日本、米国、中国、シンガポールなどのトップ企業は理工系人材に極めて魅力的な待遇を続々と提示するが、これに比べ韓国企業の賃金レベルは低いという。また、韓国国内の就労環境、キャリアアップなどの要素も人材側の選択に影響を与えるとみられている。（翻訳・編集/野谷）