経済成長率5％前後――5日に第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に提出された政府活動報告で、この目標が公表された。2025年は第14次五カ年計画（2021-25年）の最終年となり、第15次五カ年計画（2026-30年）がこれから策定される。経済の持続的な回復好転を推進する上で大きな意義を持つ。この目標を達成する自信の根拠はどこにあるのだろうか。

新時代に入り、中国経済はさまざまなリスクや課題を乗り越えながら着実に前進してきた。特に24年は第2四半期（4～6月）と第3四半期（7～9月）に下方圧力が強まる中、9月26日に開催された中央政治局会議で思いきった経済促進政策パッケージが打ち出され、社会の信頼感を効果的に高め、経済を大きく回復させ、年間の目標達成を促進した。

同時に、中国には極めて大規模な市場というニーズの優位性、産業システムが整っているという供給の優位性、数多くの勤勉で優れた能力を持つ労働者と企業家という人材的な優位性などがある。つまり中国は制度に優位性があり、市場にポテンシャルがあり、企業に活力があるということだ。

中国人民政治協商会議全国委員会委員を務める南方科技大学の金李（ジン・リー）副学長は、「こうした優位性に加え、これと関連するニーズの高度化、構造の最適化、新旧原動力の転換などは、これから絶えず新たな経済成長源を生み出し続けるだろう」との見方を示した。

全面的な改革深化が一層進展することで、目標達成に向けた強力な原動力が提供されることになる。

「全国統一大市場構築指針（試行）」が発表され、「民間経済促進法草案」が提出され、中長期資金の市場投入を推進する実施プランが通達されるなど、最近は一連の象徴的な改革措置が秩序よく進められ、国民経済の循環を制約する重要なつまりやボトルネックを解消し、質の高い発展に向けて新たな原動力を蓄積している。

全国人民代表大会（全人代）代表を務める四川省宜賓市の廖文彬（リアオ・ウェンビン）市長は、「今年は全面的な改革深化がさらに進む重要な一年となる。改革の力強い推進力が、質の高い発展のためにより幅広い可能性を切り開くだろう」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）