2025年3月10日、韓国・JTBCによると、ソウル中央地裁が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束を取り消す決定を出したことについて、裁判所内部でも批判的な声が上がっている。

ソウル中央地裁は7日、尹大統領について「拘束可能な期間が満了した後に起訴されたとみられる」として、拘束手続きの違法性を認めた。検察は日数、ソウル中央地裁は時間で拘束期間を計算しており、この基準の違いが争点となっていた。

釜山（プサン）地裁所属のキム・ドギュン部長判事は10日、裁判所のイントラネットに「拘束取り消しは遺憾」とのタイトルで文章を投稿。「従来の拘束期間の計算方法は法理的に妥当なものだった。これまで特に問題なく施行されてきた」「今回の決定は即時抗告によって是正すべきだった」と主張し、即時抗告しなかった検察を批判した。

刑事訴訟法は検事の拘束期間を「240時間」ではなく「10日」と定めていることから、逮捕・拘束適否審査による拘束期間の計算も、基準は日数とすることが適当だとの考えも示している。

また、今回のことで全国の刑事裁判部が「全ての事件について拘束期間を再計算しなければならないのか」と混乱することが予想されると懸念を示したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大韓民国は本当に法治国家なのか？」「この国に法律は存在しているのか。もうめちゃくちゃじゃないか」「この世に類を見ない創意的な判決だった」「建国以来、全ての拘束期間は日数を基準としてきた。拘束取り消しの決定を下した判事はこの国と国民にクソをまきちらしたようなものだ」「歴史上の戦いから全ての犯罪者の拘束期間を計算し直してみろ」「釈放させた判事たちは内乱同調犯だということだ」など、ソウル中央地裁への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）