2025年3月10日、韓国・KBS NEWSは「米エネルギー省で韓国を『センシティブ国（Sensitive Country）』に追加することを検討する動きがあり、韓国政府が事実関係の把握を進めている」と伝えた。

記事によると、韓国外交部は同日、米国のエネルギーや原子力、核政策関連の業務を担うエネルギー省が最近、韓国を「センシティブ国」に追加するための手続きを進めているという一部メディアの報道に関して「関係する部処に確認中」と明かした。

外交部関係者は「（関連の動きについて）先週に把握し、『センシティブ国』制度と分類の手続きを含む内容について調査を進めている段階」と説明した。

米エネルギー省は政策上の理由で特別な考慮が必要な国を「センシティブ国」に分類している。現在は中国やロシア、北朝鮮などが該当する。「センシティブ国」出身の研究者は、エネルギー省関連の施設や研究機関での勤務及び関連研究への参加時に、より厳格な手続きが発生する。

そのため一部では、韓国が「センシティブ国」に追加された場合「人工知能や原子力、量子などの技術研究への参加が難しくなるかもしれない」と懸念する声が上がっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「北朝鮮が侵攻してきたら米韓相互防衛条約は紙切れになるだろう。われわれも核を保有するしかない。これは選択ではなく必須」「米国に頼りすぎるのは危険だ」「米国の態度から考えて、韓国も核武装が必要。核なしに戦争抑止力は生まれない」などの声が上がっている。

また「大統領の非常戒厳のせいで韓国が中国、北朝鮮、ロシアと同じ扱いを受けている」「戦争やテロを起こす可能性が高いと判断されたのでは？。これは恥ずかしいことだよ。尹大統領を一日も早く罷免しよう」「（共に民主党代表の）李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領になったら情報が全て北朝鮮に流れることは明らか。核情報を簡単に共有できるわけがない」といった声も見られた。（翻訳・編集/堂本）