シンガポールメディアの聯合早報は12日、中国企業の間で定時退社を強制する動きが見られると報じた。

記事によると、中国ではこのところ、多くの著名企業が反「内巻（無意味な内部競争）」キャンペーンに乗り出し、退勤の強制やオフィスの定刻消灯などの措置を打ち出して内部管理の規範化に取り組んでいる。

うち、美的集団は1月に勤務方式の簡素化に向けた六つの禁止令を発表した。退勤時間の会議の禁止などが含まれ、従業員が午後6時20分以降に残業することは不可だ。DJIも「ノー残業」運動を今月スタートさせている。一方、ハイアールは2月から週休2日を強制とし、平日は1日の残業時間が3時間を超えるのを禁じた。

こうした措置を後押しているのは欧州連合（EU）の強制労働製品に関する規則だ。「超長時間労働」は強制労働とみなされ、規則に違反した企業の製品はEU市場から締め出されることになる。上記3社はいずれも主要な輸出企業だ。

また、中国の今年の政府活動報告で初めて「内巻」式競争の全面的な是正が示され、このことは労働権益の保護強化、企業の内部運営を規範化するものと読み解かれた。

近年、中国の職場は「内巻」現象が深刻で、多くの企業に残業文化が根付いている。「午前9時出勤、午後9時退勤、週6日勤務」を意味する「996」が常態となっている人は少なくなく、目下の反「内巻」キャンペーンに中国の大勢のネットユーザーが肯定的な態度を示すものの、一部には「強制退勤は形式に流れる可能性があり、実際の業務量が減らなければ残業は見えないところにシフトするだろう。将来、『帰宅後に残業して残業手当はなし』が新たな常態になるのではないか」と心配する声があるという。（翻訳・編集/野谷）