2025年3月14日、環球時報は、中国との協力プロジェクトに参加したタンザニアの鉄道関係者が「中国人に戻ってきてほしい」と語ったとする、英メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

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記事は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の12日付報道を紹介。記事によるとFTは、約40年前に中国の援助で建設されたタンザン（タンザニア―ザンビア）鉄道で電話交換手として働き始め、現在はザンビア側の窓口駅のカピリムポシ駅長を務めるムクロロ・チャンダさんが、資金不足や不適切な管理により満足な運行ができなくなっている状況を嘆き、「中国の同僚と一緒に働いていた時はすべてが順調だった。中国人に戻ってきてほしい」と語ったことを伝えた。

その上で、ザンビア政府が同鉄道の修復と運営に関して中国やタンザニアと交渉を進めていることを紹介。米国の国際開発庁が形骸化し、英国が援助予算を大幅に削減するなど西側の対外援助のあり方が疑問視される中、この鉄道は中国の海外発展モデルの典型例になっているとした。

また、中国は長きにわたり西側諸国とは異なる援助方式を採用しており、人道支援に重点を置く西側諸国に対して、中国は大規模インフラプロジェクトへの融資に重点を置いてきたと説明。多くのアフリカの指導者は貧困から脱却するためには中国の援助による大規模インフラプロジェクトが必要との認識を持っており、ザンビア・中国友好協会のフレデリック・ムテサ事務局長は、「西側のモデルはパートナーシップよりも援助重視だ（が、中国は異なる）。異なる道を歩む国を見るのは非常に心強い」と述べたことを伝えた。

FTはさらに、現在の中国が大規模なインフラ建設支援から「小さくても美しい」民生プロジェクトによって「一帯一路」沿線国の支援を続ける方針を示していることに言及。タンザン鉄道のような大型インフラの再建プロジェクトにおいても、従来の中国政府による政策銀行による融資から、政府と民間資本の共同プロジェクトで、事業権を民間企業に付与する形態へと資金調達や運営方法が変化したと解説した。

FTは最後に、中国の影響力が手に取るように見える場所としてザンビアのコッパーベルト州について紹介。中国の請負業者が高速道路を拡張したほか、水力発電ダムやサッカースタジアムを建設しており、現地では中国語の看板が至る所に見られるとした。また、スーパーマーケットの陳列棚には中国からの輸入品が並び、人気を博していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）