日本への金地金や金製品の持ち込み規制が厳格化している。密輸による脱税が横行し、違法取引の拡大が犯罪組織の資金源にもなり得ることから、税関が取り締まりを強化。しかし、密輸手口は年々巧妙化しており、よりいっそうの厳格な対策が求められている。

日本で金持ち込み規制が強化

日本への金地金や金製品の持ち込みに関する取り締まりが強化されている。申告を怠ったり、虚偽申告があれば、関税法や消費税法違反に問われ、罰金や追徴課税、物品没収だけでなく、大規模な密輸の場合は刑事告発されるなど、厳しい処罰が科される。観光客にとっても軽視できない問題となっている。

日本に入国する際、VJW（Visit Japan Web）での操作または「携帯品・分離輸送手荷物申告書」の提出による税関申告が義務付けられており、ネックレスやブレスレット、指輪などの金製品も申告対象となる。免税範囲は20万円までで、1キロを超える場合は消費税の課税対象となり、適切な申告が求められている。近年、違反事例が増加しており、在日本中国大使館も訪日中国人に対して注意喚起を行っている。

密輸が横行する背景

日本の水際対策が厳格化している背景には、消費税の負担を回避する目的で金密輸が横行していることがある。加えて、金価格の高騰や国際的な取引需要の影響も密輸増加の要因と考えられている。

例えば、1キロ500万円の金を5キロ（2500万円相当）密輸した場合、本来支払うべき消費税（10％・250万円）が回避できるという仕組みだ。この違法利益が新たな金の購入資金となり、組織的な密輸を助長しているという指摘もある。

密輸の増加と手口の巧妙化

金密輸が横行する契機となったのは2014年の消費税率引き上げ（5％から8％に上昇）だ。その後、取り締まりの強化や新型コロナウイルスの影響でこの問題は沈静化に向かったとみられていたが、2023年以降は再び増加傾向にある。現在の消費税率は10％で、金価格の高騰と相まって密輸者の利幅が拡大した。特に東アジア諸国を発着する便を使った密輸が目立っている。

密輸の手口も巧妙化してきた。ゴルフクラブやコンプレッサーの部品に偽装する手口、さらには粉末状にするケースも確認されている。2023年に台湾から金塊を密輸しようとした韓国人2人が摘発された事案も意表をつくものだ。台湾発の国際便の機体が中部国際空港（セントレア）に到着した後、すぐに国内線として運用されている点を悪用した。1人が台湾で搭乗時に座席に金塊を隠し、もう1人が国内線に搭乗して回収する計画を立てたが、最終的には摘発された。

水際対策さらに強化か

財務省関税局は密輸事案の概要をホームページで公表しており、1月には大阪税関関西空港税関支署が香港から金地金160枚（約160キロ）を密輸しようとした事案を摘発したことが明らかにされた。2月現在、金の買取相場は1グラム当たり1万5000円を超えた。金価格の高騰が続く中、密輸案件に対する税関の取り締まりが一層強化される見通しだ。（提供/邦人Navi）