2025年3月14日、参考消息網は、中国企業が行き過ぎた内部競争の改善に着手し始めたとする香港やシンガポールのメディアによる報道を紹介した。

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記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが10日付の報道で、中国を代表するドローンメーカーである大疆（DJI）で2月末から午後9時の退勤が義務付けられ、広東省にある深圳本社の各部署に人事担当者が現れ、従業員に退勤を促す光景が見られるようになったと伝えたことを紹介。深夜遅くまで社内の照明が点灯していた従来とは対照的な光景であるとした。

そして、中国政府は近ごろ過当な競争の打破に乗り出しており、今年の政府活動報告では「内巻式」競争（企業が資源を投入するほど見返りが減少するという、意図に反した競争の悪循環）を総合的に是正することが盛り込まれたと解説。この動きを巡ってはオンライン・オフラインで激しい議論を起きていると伝えた。

また、テクノロジー、インターネット、製造業の分野では午前9時から午後9時まで、週6日働く「996」モデルの見直しが進行中であり、その背景には世論の批判や政府機関の呼びかけがあると指摘。家電大手の美的が従業員に午後6時20分までの退勤を求めていることを紹介した。

記事はさらに、シンガポール紙・聯合早報の報道として、レノボ・グループが「996」勤務に明確に反対し、定時退社が従業員の共通認識であるとの姿勢をSNS上で示したと紹介。北京市にある本社では、午後8時以降の社内照明が周辺のインターネット企業よりも明らかに少なく、対照的な存在となっていると伝えた。

記事は、不毛な「内巻」を避けるべく行動を起こす企業が大手を中心に増えており、国家市場監督管理総局は2月25日に天合光能やアリババグループ、京東集団、メルセデス・ベンツグループなど7社の責任者と、「内巻式」競争の是正について踏み込んだ意見交換を行ったと報じている。（編集・翻訳/川尻）