2025年3月13日、韓国・京郷新聞は「昨年は海外への技術流出が27件摘発され、犯罪収益65億ウォンが返還された」と伝えた。

警察庁によると、昨年、摘発した海外技術流出は27件で、中国への流出が20件、米国が3件、日本・ベトナム・ドイツ・イランが各1件だった。技術別に見ると半導体が9件で最も多く、ディスプレイが8件、電気電子が3件、情報通信が2件、自動車鉄道・造船・生命工学・機械・その他が各1件となっている。

半導体、自動車など主力産業関連で、技術的・経済的価値が高く海外に流出すれば国内安保と経済に悪影響を及ぼすことになる「国家基幹技術」の流出は11件だった。2021年は1件、22年は4件、23年は2件にすぎなかったが、昨年は急増している。

また警察は昨年、技術流出の報酬や滞在費などを特定し、起訴前追徴補てんなどを通じて8件・約65億ウォンの犯罪収益を返還したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「（中国は）10億人もの人口がいる大国だというのに、こんなことしかできないのか」「中国と親しく付き合うと、10倍は苦しむ結果がいつでも訪れるだろう」「これだから国家基幹産業が中国に追いつかれてしまうんだ」「こんな状況なのに間諜法の改正に反対する共に民主党はどういうつもりなのか」「法を強化しないと」「技術を漏えいさせるやつは国を売り渡す逆賊」「売国奴は厳罰にすべき」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）