中国、イラン、ロシアによる3カ国会合が14日、北京市内で開催され、国際社会の注目を集めています。この会合では、イランの核問題について話し合いが行われました。これを受け、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ（CGTN）は世論調査を実施し、回答者は概ね、この会談をイラン核問題の政治的解決に向けた有益な試みだったと考えていることが分かりました。

イランは、10年前の2015年7月に、米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツと核問題ですでに合意に達し、対イランへの制裁解除と引き換えに核計画の大幅な制限を約束しました。しかし、米政府は2018年5月、この核合意から一方的に離脱し、一連の対イラン制裁を再開しました。今回の調査によると、87．6％の回答者が、イラン核問題で達した合意は対話と交渉を通じて敏感な問題に対処するための重要な成果であり、すべての国はその実効性を維持し、それを繰り返すべきではないと答えています。また、89．8％の回答者は、いかなる違法な一方的制裁や武力による威嚇もイラン核問題の解決には役立たないと指摘しました。さらに、90．6％の回答者は、イラン核問題の関係者に対し、事態をエスカレートさせる行動を避けるべきだと求めました。

この世論調査は、CGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語プラットフォームで発表され、24時間以内に7766人のネットユーザーが投票に参加し、意見を表明しました。（提供/CRI）