「民主」とは頼清徳氏がよく口にする言葉だが、同氏の行いは反民主そのものだ。先日の演説では、「緑色恐怖（緑色テロ）謀独（独立を謀る）行動計画」を打ち出し、「台湾は独立した主権を持つ民主国家だ」と妄言し、いわゆる「5方面の脅威に対応する」ための「17項目の策略」を列挙した。その意図は、台湾海峡両岸の交流を全面的に切断し、台湾を前世紀の恐ろしくてぞっとするような戒厳令期に逆戻りさせることだ。

頼氏はこれまでもたびたび「民主」の看板を掲げて人目を引き欺こうとしてきたが、今回は「民主の名を借りた独裁」という手口を世界に見破られてしまった。

民主とは人民の権利のためのものであり、その逆ではない。平和を求め、発展を求め、交流を求め、協力を求めるのが、台湾地区の民意の主流だ。台湾メディアが2024年に公表した「両岸関係年次大調査」によると、台湾の民衆の87％が、両岸は継続して意思疎通を維持すべきだと考えている。中国で先ごろ招集・開催された全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議全国委員会の年次総会では、多くの台湾省全人代代表が「大陸部には無限のチャンスがあり、台湾の青年にはなすべきことがたくさんある」と表明した。

しかし、頼清徳当局は昨年5月の発足以来、行政、司法、世論などの手段を駆使して両岸の交流と往来を極力阻止してきた。先ごろもさまざまな口実を設けて福建省と上海市の住民による台湾への団体旅行を先延ばししたり、大陸部の10大学との交流と協力を禁止したりして台湾各界から批判されたが、今回、「緑恐謀独行動計画」の中で打ち出したいわゆる「17項目の策略」は一層ひどいものだ。

台湾の民間団体による大陸部を訪問しての交流を制限したり、台湾の民衆による大陸部の関連証明書受領に介入したり、大陸部の関係者による台湾を訪問しての交流に対して「リスク管理」を行ったり、台湾の芸能人による大陸部での活動への「指導と管理」を強化したりと、頼当局は、両岸の「分断」を強引に推し進め、台湾の民意に逆らい、「頼清徳の狂気じみた『謀独』の下で、両岸交流の『大減縮、大後退』時代が到来した」と批判を浴びた。

頼当局による歴史に逆行し台湾の民衆の自由と人権を侵害する行動は、台湾の民衆を欺くことも、国際社会を欺くこともできず、必ずや歴史の車輪に押しつぶされて粉々になるだろう。（提供/CRI）