2025年3月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、今年1〜2月の中国経済が比較的好調だった一方で、なおも課題が山積していると報じた。

記事は、中国国家統計局が17日に発表した今年1〜2月期の経済指標で、社会消費財小売総額が前年同期比4．0％増の8兆3731億元（約173兆円）となったことを紹介。「内需全面拡大」を掲げる政府が3000億元（約6兆円）規模の電気自動車（EV）・家電買い替え補助制度を導入した成果や、春節（旧正月）の8連休による消費の後押しによって消費が増加し、特に食品やスポーツ用品、通信機器、家電、家具などの小売額が同10〜25％程度の高い伸び率を示したことを伝えた。

一方で、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」のアナリストである許天辰（シュー・ティエンチェン）氏が「自動車の販売はすでに減少を始めている」として、政府の買い替え補助制度の効果が今後薄れる可能性を指摘したと紹介している。

また、全国の工業生産者出荷価格は前年同期比2．2％減となり、同局も17日にデータを発表した際「国内の有効需要が不足しており、一部企業の生産経営が困難である」ことを認めたと指摘。さらに、2月の全国都市部失業率はこの2年間で最悪の5．4％にまで上昇しており、家計が直面している圧力も浮き彫りになったと報じた。

このほか、不動産業界に関する指標は1〜2月期の全国固定資産投資額が同4．1％増で昨年の年間成長率を上回るなど改善の兆しが見える一方で、不動産開発投資は同9．8％減、全国の新築住宅販売面積は同5．1％減、販売額は同2．6％減少となおも厳しい状況が続いていると紹介。1〜2月の貿易総額は同1．2％減の6兆5364億元（約135兆円）で、輸出は同3．4％増の3兆8812億元（約80兆円）となったものの予想を下回っており、トランプ米大統領による対中製品への追加関税などによって輸出が今後さらに厳しい状況に追い込まれる可能性を伝えている。

記事は、中国政府が今年の経済成長目標を「5%前後維持」としたことについて、一部のアナリストからは輸出圧力、長引く不動産危機、依然として喚起が必要な家庭需要を考慮すると、達成が困難になる可能性があるとの指摘が出ているとした上で、国家統計局の報道官も17日に「5％程度の経済成長目標を達成することは決して容易ではなく、多大な努力が必要だ」と述べたことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）