中国メディアの環球時報によると、米オンラインメディアのインダストリーウイークはこのほど、「米国は中国の製造業の成長から何を学べるか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国と中国の間では貿易問題に関する見解が異なるものの、中国が『世界の工場』であり、2024年に世界の製造業生産高の約30％を占めたことは否定できない。中国は世界最大の商品輸出国であり、電子機器や繊維、機械、鉄鋼などのセクターが生産能力の多くを担っている」とした。

さらに、18年に始まった米中貿易戦争に触れ、「両国は互いに輸入関税や輸出規制を強化し、報復措置で貿易摩擦を引き起こし、社会的な価値を生み出せていない。建設的なアプローチとしては、中国の電気自動車（EV）や太陽光パネル、輸出政策に関する戦略を調査して米国の製造業を活性化するための潜在的な教訓を特定することが挙げられる」とした。

中国のEVと太陽光パネル産業における成功については、「同国の戦略的産業政策の証しだ。中国政府は、化石燃料への依存を減らし、環境汚染に対処し、高成長産業でリーダーシップを確立するために、これらの分野が重要であると認識している」と指摘。EVについては「補助金、税制優遇措置、インフラ投資の組み合わせにより、中国ブランドは24年に世界のEV販売の62％を占めた」とし、太陽光パネル業界における中国の優位性については「グリーンエネルギー製造の促進における産業政策の有効性を浮き彫りにしている。24年に中国は世界の太陽光パネルの80％以上を生産し、太陽エネルギーのコストを世界的に引き下げた」と伝えた。

さらに、中国がソフトパワーを駆使して輸出拡大を推進してきたことや、「一帯一路」などを通じて欧州、アジア、アフリカなどを結ぶ広大なインフラと貿易のネットワークを構築してきたこと、経済的相互依存を促進することで自国の経済を活性化させるだけでなく参加国との関係を深め、それらの国々の発展に欠かせないパートナーとしての地位を確立してきことにも触れた。

そして「米国が国内の製造業エコシステムを活性化するために中国の製造業のアプローチから学べること」として、まず「対象を絞った補助金とインセンティブ」を挙げ、「米国は、EVやEVバッテリー、医薬品、半導体などの新興産業に対象を絞った補助金と税制優遇措置を提供すべきだ。これにはメーカーと消費者への直接補助金や充電インフラへの投資、バッテリーなどの重要部品の国内生産を奨励する政策が含まれる。これらの取り組みは、外国のサプライチェーンへの依存を減らし、国家安全保障を強化することを目的としている」とした。

次に「研究開発とイノベーションへの投資」を挙げ、「研究開発への公的投資を増やすことは、技術的リーダーシップを維持するために不可欠だ。米国は、将来の製造業の競争力にとって重要な人工知能（AI）や量子コンピューティング、先端材料などの新興技術を優先すべきだ。活気のあるイノベーションエコシステムを育成するために学界、産業界、政府間の連携を奨励することも求められる」とした。

三つ目として「強靭（きょうじん）なサプライチェーンエコシステムの構築」を挙げ、「米国は、より統合されたサプライチェーンエコシステムを構築するために、インフラと産業クラスターに投資すべきだ。これには重要な材料の国内生産を支援する政策や物流および輸送インフラへの投資、メーカー間の連携を促進する取り組みなどが含まれる。主な対象分野は半導体やレアアース（希土類）、高度な製造技術などだ」とした。

さらに「積極的な輸出政策」も挙げ、「米国は、国内メーカーが新しい市場にアクセスできるよう、より積極的なアプローチを採用すべきだ。これには貿易協定の交渉や輸出融資の提供、貿易の連結性を向上させるためのインフラへの投資などが含まれる。米国のメーカーは、新しい市場に進出することで、規模の経済性を高め、国内需要への依存を減らすことができる」とした。

最後に「労働力不足とスキルギャップへの対応」を挙げ、「労働力開発への投資は、堅調な製造業セクターを維持するために不可欠だ。米国は、高度な製造技術の需要を満たすために労働者のトレーニングとスキルアップに重点を置くべきだ。これには教育機関との提携や見習い制度、職業訓練プログラムが含まれる。また、高度なロボット工学と人型ロボットの活用は労働力不足に対処するのに役立つ。中国はこの分野のリーダーだ。米国は、中国のアプローチから学び、ロボット工学と自動化に投資することで生産性を高め競争力を維持することができる」とした。（翻訳・編集/柳川）