2025年3月19日、環球時報は、中国に拠点を持つドイツ企業が中国市場を手放すことは「想像できない」とするドイツメディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国ドイツ商会のオリバー・オームス華北・北東地区執行理事にインタビューを行ったドイツ紙・南ドイツ新聞の16日付報道を引用。同紙によるとオームズ氏は、ドイツの次期政権が中国に対して硬軟織り交ぜた付き合い方をすることで経済的なチャンスを見出す必要があるとの認識を示したという。

オームズ氏は、現在連立交渉が進んでいる次期政権の対中戦略が現政権を基本的に踏襲するものになるとの見方を示すとともに、会員企業が新政権に対して「中国を確固たるパートナーとみなすこと、ドイツの経済的利益を明確に定義し、それに基づいて戦略を策定すること」を求めていると述べた。

また、中国に進出しているドイツ企業の間で「リスク軽減」の動きが出ていることについては、中国経済が一連の課題に直面していることが関係しており、中国企業を含めて新たなビジネスチャンス模索のために近隣諸国での事業拡大を強化しているとしつつ、それでも中国市場は非常に重要であることに変わりはなく、中国市場からの「撤退」は考えられないとの認識を示した。

さらに、中国リスクの軽減とは「結局のところ、どれだけ中国に依存しているかという問題」との見方に対し、オームズ氏は各企業が中国への依存関係をどう処理するかをそれぞれ自分で決定する必要があると指摘。緊迫化する米中関係の中でドイツ企業が取る姿勢として「欧州人として、特にドイツ人として中国のパートナーと建設的な協力を継続することが引き続き重要だ」と述べた。（編集・翻訳/川尻）