中国国務院新聞弁公室がこのほど開いた消費振興に関する記者会見で、国家発展・改革委員会の李春臨（リー・チュンリン）副主任は「『残業文化の常態化』といった際立つ問題点に焦点を合わせ、『消費振興特別行動計画』は『休息・休暇の権益保障』に対して関連する措置を講じ、その実施への監督強化を通して、有給休暇制度を確実に実施するよう働きかけ、労働者の労働時間を違法に引き延ばしてはならないと明確化し、同時にオフピークに柔軟に休暇を取得できるように働きかける。そして条件を満たす地域の小中高校には春休みまたは秋休みを導入するよう働きかける」とした。

李副主任によると、これまでの消費政策の多くは供給側にアプローチし、供給を通して需要を作り出すことを強調していた。一方、今回の「消費振興特別行動計画」は、需要側において政策を強化し、理にかなった給与所得の増加促進などを含む、住民の増収と負担軽減に対して力を注いでいる。また、消費促進に関する文書において、初めて株式市場や不動産市場の安定を強調しているほか、相応の対策を講じ、国民が消費意欲を高め、将来を見通せるようになり、自信を高めることができるよう取り組むとしている。

その他、国民の日常の需要に合わせて、より多様化され、あまねく恩恵のある消費供給を提供するとしている。例えば、高齢者に合わせて、地方の集合住宅の後付けエレベーター設置サポートを試験的に実施したり、高齢者向けの食事サービスを発展させたりして、便利に外出と食事ができるよう取り組む。また、買い物、飲食、家事代行、メンテナンス・修理などが一つになったコミュニティーサービスポイント設置加速を促進し、一人でも多くの住民が近所や団地内で便利なサービスを利用できるよう取り組む。

李副主任は「『消費振興特別行動計画』が実施されるにつれて、中国の消費市場の成長はさらに勢いを増し、消費供給の質も高まるほか、国民の生活の水準、便宜性も高まると確信している」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KN）